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★回答企業の７割、自衛隊の配備は必要
佐賀商議所アンケート
2017年01月13日 10時10分
自衛隊新型輸送機オスプレイ配備を含む佐賀空港の自衛隊利用に関する
佐賀商工会議所（井田出海会頭）の会員企業アンケートで、回答した佐賀
市内の５１６社のうち７１％の３６５社が「必要」と答えたことが１２日、分かった。
理由（複数回答）は「災害時への対応のため」が３０％で最も多く、自衛隊
利用による地元効果（同）については「補助金が増える」「雇用増が期待できる」
「県全体の地域浮揚」などが多かった。「必要と思わない」との回答は１３％の６５社、
「わからない」は１６％の８４社、２社が無回答だった。
商議所が同日公表、県と佐賀市に結果を報告した。枝吉恒則専務理事は
「地元企業の率直な意見として受け入れ諾否の判断材料にしてほしい」と述べた。
佐賀市内の１９４０社を対象に、昨年１１月下旬から１２月２８日までに配備の
必要性や災害対応の有効性など全１５項目を尋ねた。回答率は２６・６％。
当初は回答期限を１２月９日までとしていたが、回答率が低かったため延長、
同１３日に沖縄県で起きた米軍オスプレイ大破事故をまたいで実施した。
事故後に集まったアンケートは６３件で、枝吉専務理事は「事故を受けて
反対や慎重意見が増えたという印象はない」と強調した。
佐賀空港への自衛隊利用を「必要」とする理由には「離島防衛のため」（２６％）
「佐世保との距離が近い」（１３％）との回答もあったが、離島奪還の専門部隊
「水陸機動団」を長崎県佐世保市に新設する防衛省の計画に対し「知っている」
は５２％にとどまった。部隊の移動手段にオスプレイを利用する計画も４９％が
知らなかった。計画内容が十分に認知されていない実態も浮かんだ。
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佐賀空港の自衛隊利用（オスプレイ配備を含む）をどう思うか
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