17/01/10 14:46:29.15
2017.1.8 14:00
★防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に 自民が通常国会に法案提出へ
自民党は今月２０日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の
安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、
政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。
規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。
公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。
法案は安倍晋三首相（党総裁）の意向を受け、自民党の安全保障と
土地法制に関する特命委員会（委員長・佐藤正久参院議員）がまとめた
骨子をたたき台に作業を進めている。
防衛相が自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象
区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も
可能にする内容。規制はその後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。
外資による安保上重要な不動産の取得をめぐっては、韓国資本による長崎県・対馬の
海上自衛隊基地周辺の土地取得や、中国人が北海道などの自衛隊施設周辺の
不動産を取得したことが明らかになっている。
しかし、政府による調査は実態を反映しているとは言い難い。昨年２月の衆院予算
委員会で当時の中谷元（げん）防衛相は、平成２５年以降、陸海空の自衛隊施設や
米軍基地の隣接地の現況を確認した結果として「住所が外国に所在し、氏名等から
外国の方と類推される方が２筆確認された以外は、確認されていない」と述べた。
日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には膨大な人員と時間がかかり、
そもそも防衛省には強制的に調査を行う権限がない。
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公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」
との異論もあり、調整が難航する可能性もある。
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