17/01/08 12:44:14.52
2017.1.7 21:35
★「共謀罪」対象に６７６罪 殺人や詐欺、懲役４年以上
テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の
対象となる犯罪が、殺人や詐欺など６７６になることが７日、分かった。
政府は２０２０年東京五輪を念頭に各国と連携を強化する必要があると判断。
そのためには国連が００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠で、
条約締結の要件として共謀罪など国内法の整備が必要とされている。
条約は１８７の国・地域が締結し、Ｇ７で未締結は日本のみ。
条約の規定は懲役・禁錮４年以上の犯罪が対象で、計６７６。
ただ、公明党は対象犯罪の絞り込みを求めるとみられ、今後調整が行われる可能性がある。
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