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★ナイジェリア人犯罪が急増…世界で暗躍「419詐欺」って？
日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年1月7日 9時26分
中国人とナイジェリア人の混成詐欺集団が、警察に摘発されていたと、５日付の
産経新聞が報じた。ナイジェリア人が経営する都内の飲食店などで、客が使用
したクレジットカード情報をもとに偽造カードを作製。中国人がそのカードで
日本のたばこを手に入れ、中国に密輸し、売りさばいていた。
世界で暗躍する両国の詐欺集団の“タッグ”が確認されるのは珍しいことで、
互いの犯罪ノウハウを共有しているという。
「ナイジェリア人の詐欺集団」といわれてもピンとこないが、同国の刑法４１９条に
抵触することから「４１９詐欺」と呼ばれ、世界では広く知られる存在。
各国で詐欺行為をはたらき、摘発されている。
日本でもハデに活動している。昨年７月には、海外から送金された犯罪収益を
日本で不正に引き出したマネーロンダリング（資金洗浄）事件でナイジェリア人３人、
日本人６人が逮捕された。８カ国から国内の複数の銀行口座に約１５億円が送金され、
逮捕者以外にも約２０人の日本人が口座名義人になっていたことが判明した。
１０年ほど前から４１９詐欺の相談が寄せられているジェトロ（日本貿易振興機構）の担当者がこう言う。
「典型的なのが“マネーロンダリング型”で、海外の政府関係者、軍高官、
その親族を名乗る人物から『賄賂や資金流用、遺産などの秘密資金を海外に
送金したいので口座を貸してほしい。謝礼として資金の一部を差し上げます』と
持ち掛けられます。そして数千～数万ドルを指定の口座に振り込むよう指示され、
数回か数十回振り込んだところで、突然、連絡が取れなくなるのです」
最近は手口を変え、企業に対する架空取引、架空入札の相談が増えているという。
「『食品や化粧品を１００万個購入したい』と大量商談をエサにして、
『輸入手続きや決済外貨の準備、契約書作成時の印紙代など当座の資金が必要だ』
と言って金銭を請求します。また『自分の国の口座では送金ができないため、
隣の国で口座開設するので、その手数料を払ってくれ』と言ったり、
架空口座をつくってそこに振り込ませようとします。ターゲットは個人や中小企業だけではありません。
官庁高官を装って国内の大企業相手に石油や天然ガスの入札に勧誘し、
入札手数料を要求してくるケースもあります。詐欺を疑うような相談は１週間に１回ほどあります」（前出の担当者）
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