17/01/06 13:37:23.87
2017.1.5 23:27
★組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の新設が柱 五輪テロ対策に実効性
２０日召集の通常国会に提出される方針となった組織犯罪処罰法改正案は、
実行行為がなくても処罰を可能とする「共謀罪」の新設が柱となる。
同様の法案が最後に提出されたのは平成１７年まで遡る。
２０２０年東京五輪の開催までは３年半に迫った。ある検察幹部は、
「この間に世界の安全をめぐる状況は一変している。１０年以上前の議論のコピー、
というわけにはいかない」と今後の議論を注視する構えだ。
昨年１２月にベルリンで１２人が死亡したトラック突入テロ。容疑者は独国内の
過激派とかかわっていたとされ、独捜査当局が背景のネットワークを調べている。
また、年明けにはトルコでナイトクラブが襲撃され、多数の外国人を含む少なくとも
３９人が死亡した。「日本人がたまたまそこにいなかっただけ」（警察庁幹部）とされる
現場も数多い。近年、各国で頻発する組織的なテロが２０２０年東京五輪で
起きない保障はない。
同法案の廃案が繰り返されてきたのは、捜査機関が労働組合や市民運動を
標的にするのではないかといった批判からだった。しかし、従来の法案で「団体」
としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定。構成要件には犯罪の合意
だけではなく、資金集めや道具を用意するなど「準備行為」も加わっている。
検察幹部は「非常にハードルの高い法」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2017.1.6 01:28
★「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ テロ対策を主眼に
政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法
改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年
東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。
３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。
「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。
共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。
法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、
捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、
野党が強く抵抗してきたためだ。
政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。
このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更すること
などで対応したが、法案提出は見送った。
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