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★民泊めぐり独自の規制を検討 東京・新宿区
12月31日 5時36分
政府は、増加する外国人観光客に対応するため、住宅の空き部屋などを有料で
貸し出す民泊の普及に向けた新しい法案を来年３月までに国会に提出する方針です。
こうした中、新宿区では、マンションなどで無許可の民泊が後を絶たず、
近隣の住民から騒音やゴミの放置などに関する苦情が急増していることを受けて、
「区民の生活を守る必要がある」として、専門家などからなる会議を設置し、
対策の検討を進めています。
その結果、区は、政府の新しい法案の内容を見極めたうえで、区独自の規制を
行うための新たな条例の整備を目指す方針を固めました。
具体的には、住居専用地域での民泊を禁止することや、近隣の住民から苦情が
寄せられた場合に区が立ち入り調査を行うことなどを検討しています。
新宿区健康部の木村純一副部長は「人口が密集した都心部ではいろいろな
トラブルが想定されるので、地域に合ったルールを作っていきたい」と話しています。
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