17/01/03 13:48:22.30
2017.1.3 07:07
★【九段線入り地球儀】「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の
権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、
分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、
日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国（こっ）界
（かい）”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には
触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
問題の地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が
中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成２０年から全国の小売店
などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む
南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、
南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や
島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が
権益を主張する海域は破線で記されていない。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
また、九段線を示す破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくく、
同社は産経新聞の取材に対し「（破線の）色や長さの変更を検討したい」としている。
南シナ海の係争をめぐっては２０１３年１月、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、
中国をハーグの仲裁裁判所に提訴したと発表。同裁判所は１６年７月、九段線内の
海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には
「法的根拠はない」と判断した。裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的
であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を
発表し、九段線内の中国支配を認めないとする見解を示している。
中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋学）は
「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の
販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、
子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
地球儀には南シナ海のほぼ全域が赤色の破線（九段線）で囲い込まれている
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2017.1.3 11:43
★【九段線入り地球儀】卸売会社に直撃取材するも「干渉受けてない」中国政府の〝圧力〟否定
九段線を記した中国製地球儀を輸入、販売した大阪市内の卸売会社の幹部は
昨年１２月下旬、産経新聞の取材に応じ、「九段線を表記するよう中国側から
干渉を受けたことはない」と述べ、中国政府から同社への「圧力」の存在は否定した。
同社によると、地球儀は中国・広東省に製造工場を持つ香港のメーカーから輸入し、
平成２０年秋から国内で販売している。このメーカーは台湾を「台湾島」と表記し、
問題化した学研グループの地球儀の製造元と同一。学研グループの地球儀と同様、
同社の地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが
組み込まれている。これまでの販売実績は非公表としている。
幹部は「台湾の表記の問題を解決し学研の商品を引き継ぐ形で国内販売を始めた。
監修は外部の大学教授に依頼し、問題ないとの判断で発売に踏み切った」と説明。
九段線の表記については「産経新聞の指摘で初めて知った。発売当初から記しており、
一般のユーザーから指摘やクレームを受けたことは一度もない」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)