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2017.1.1 18:00
★【死刑制度】賛否激論「遺族感情が分かっていない」「加害者の人権も尊重を」…立場異なる弁護士２人に聞く
■岡村勲弁護士
－－昨年１０月、日弁連が死刑廃止宣言を採択した
「宣言は『遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと』としているが、遺族感情を全く分かっていない。
分かるのであれば、こんな宣言はできないはずだ。家族を奪われた遺族は、加害者を死刑にしてもらいたい。
殺されるということは基本的人権を根こそぎ奪われることで、命を奪った者は命を差し出すしかない」
－－日弁連は宣言に至った背景の一つに死刑廃止国の増加といった世界的潮流を挙げている
「日弁連は死刑を廃止している国で数えているが、人口比で見れば死刑廃止が世界の潮流とはいえない。
死刑を廃止していても警察官などに令状なしの現場射殺を認めている国もあり、一概に比較はできない」
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－－平成２６年度の世論調査では８０・３％が「死刑もやむを得ない」と答えた
「日弁連は世界の潮流を強調しながら、国民の意識を重視しない。２６年発行の死刑廃止に関する
パンフレットでは『法務大臣に死刑執行の法的・政治的義務はない』としているが、司法の出した結論を
行政が実行するのは当たり前。日弁連は都合の良い解釈で、世論を操作しようとしている」
－－宣言は「冤罪で死刑が執行されれば、取り返しがつかない」としている
「冤罪は真犯人を逃すことになり、被害者にとってもこんなに悔しいことはないが、
冤罪を無くさなければならないのは有期懲役など他の刑罰も同じ。
法律家は冤罪を生まないための努力をすべきで、死刑廃止に結びつけるのは短絡的だ」
－－強制加入団体である日弁連が死刑廃止宣言をすることに疑問も出ている
「弁護士個人が死刑廃止活動をすることは自由だが、強制加入団体が会員の思想・良心に
かかわる決議や宣言をすることは許されない。弁護士会は、死刑賛成の会員も納める会費で
運営されるから、偏った活動に会費を使用してはいけない。死刑廃止論者は、弁護士会を
巻き込み、会費を使って運動している」
－－宣言の採決には弁護士７８６人が参加した
「賛成の５４６人は、全会員の数から見るとわずか１・４％で、宣言が全会員のうち多数の
意見を反映したものとはいえない。私たち被害者はお金を出し合い、権威に頼らず、
犯罪被害者のための立法に奔走してきた。死刑廃止運動をしたければ、
弁護士会と関係なく、自分の金でやるべきだ」
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■小川原優之弁護士
－－昨年１０月の人権擁護大会での死刑廃止宣言の採決には弁護士７８６人が参加し、
賛成５４６、反対９６、棄権１４４だった。この数字をどう見るか
「宣言をするまで全国の単位弁護士会や理事会で議論を重ねてきた。それを踏まえて、
当日に７８６人もの弁護士が参加してくれたことは有意義だった。その結果、弁護士の
良識として『日本から死刑はなくなったほうがいいんだ』という総意を示せたと思う。
その中で一定数の反対や棄権もあり、被害者支援に熱心に取り組む弁護士の
意見もよく聞きながら、日弁連として運動を進める必要があると感じた」
－－採決参加者は３万７千人超の会員の一部に過ぎない、との指摘もあるが
「当日の参加人数の問題ではなく、それまでに各地で多くの弁護士がこの議論に参加し、
理事会でも議論しており、民主的な意思決定手続きを経た上での宣言だと理解している」
－－被害者遺族から宣言に反発する声が出ている
「被害者遺族が厳罰を望むのは自然な感情。被害者に『死刑反対の立場になってくれ』
と言っているわけではない。被害者と加害者、どちらの人権も尊重する社会を考えたときに、
被害者支援も全社会的課題として取り組むし、刑罰のあり方も見直していこうというのが
日弁連の考え方。ただ、遺族が死刑を望んでいるから、社会が思考を停止して死刑を
維持するという結論になるのはいかがなものか」
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