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★日本と台湾の窓口機関が名称変更 中国は強い不満
12月28日 22時46分
日本の公益財団法人「交流協会」は、１９７２年に日本と中国の国交正常化に
伴い台湾との外交関係が断絶したのを受けて、貿易や文化などの分野で
実務的な関係を維持するために設立されました。
台湾の台北と南部の高雄にそれぞれ事務所を置き大使館などと同じような
業務を行っていますが、名称に「日本」が入っていなかったのは中国への配慮と見られます。
しかし、台湾での認知度が低いとして交流協会は、２８日に来月１日から名称を
「日本台湾交流協会」に変更すると発表し、「日台関係が、さらに進展することを
期待する」とコメントを出しました。台湾の外交部は「台日関係が、引き続き前向きに
発展している証明だ」と歓迎しました。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は２８日の記者会見で、
「『１つの中国、１つの台湾』とか『２つの中国』を作り出そうという、
いかなるたくらみにも断固反対する」として、「強い不満を表明する」と述べました。
中国は、「日本」という国名と「台湾」を併記した今回の名称変更について、
「１つの中国」の原則に反するとして反発していると見られ、華報道官
は「中国と日本の関係に、新たな障害を作り出すべきではない」とけん制しました。
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