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2016.12.28 11:00
★【世界を読む】激震・韓国の経団連「全経連」存続の危機…名だたる企業もやり玉でサムスンなど脱退表明
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の
国政介入事件は、韓国経済にも激震をもたらしている。１２月６日、事件の真相を究明する
国会聴聞会が開かれ、韓国を代表する９つの企業グループのトップが証人として出席。
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らが相次ぎ経済団体、全国経済人連合会
（全経連）からの脱退を表明したのだ。日本で例えるとトヨタ自動車やパナソニックが経団連
から脱退するような異例の展開は、政経癒着の温床とみられている全経連への世論の
風当たりの強さを物語っている。
■「政経癒着の輪を断ち切る」
「私は解散について何か言える立場にない。個人的には今後は全経連の活動をしない」
韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）によると、聴聞会で全経連への寄付を拒否することに
同意したサムスンの李副会長は、全経連の解散を勧められると事実上の脱退を表明した。
さらに脱退に追随するトップも相次いだという。
全経連は、崔被告が設立した財団に複数の大企業が資金を拠出したことに関与したと
されるため批判にさらされている。ただ、韓国最大のグローバル企業であるだけでなく、
全経連は、李副会長の祖父のサムスン創業者が１９６１年に設立を主導しただけに、
衝撃は大きい。同紙は「全経連は設立５５年で最大の危機を迎えた」と指摘した。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
聴聞会では９人全員がそれぞれ崔被告側に多額の資金を拠出したが対価を期待して
いなかったと主張。全員が「政経癒着の輪を断ち切る」と約束した。中央日報（同）は
「２０１６年１２月６日は韓国大企業恥辱の日だった」と振り返った。
■全経連は“政経の橋渡し”
世論が政経癒着に厳しい視線を向けるには理由がある。要するに、権力に便宜を図る
代わりにうまい汁を吸っているのでは、という疑惑だ。
ハンギョレ新聞（同）によると、朴大統領が大企業の総帥らと単独面談をして崔被告の
財団支援を要請した席で、企業側はそれぞれ広範で具体的な事業関連要請事項を
伝えたことが判明したと報じた。
現代自動車は電気自動車・水素自動車の普及拡大のための政府次元の政策支援
などを求め、ＬＧも電気自動車の普及拡大のための充電インフラ拡大の必要性を強調
したという。「これは当該企業が国会に提出した資料で認めた内容で、特検捜査を控えて
朴大統領の収賄容疑捜査の手がかりになるとみられる」とした。
そして、現代自動車には全経連を通して崔被告の財団への資金提供を要請したとした。
このように全経連は政府と財閥の橋渡し役を果たしたというのだ。
■解体はなさそうだが…
聴聞会で脱退意向が相次いだことを受け、全経連は会員各社の意見集約に乗り出した。
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同紙の別の記事によると１２月７日に主要会員企業の脱退対策と組織改編方策案を協議した。
聴聞会で米シンクタンク「ヘリテージ財団」のように運営し、親睦団体として残すべきだという声が
出たことを踏まえ、全経連の関係者の話として「会員企業らが提案したシンクタンクへの転換を
含む発展案を準備している」ことを紹介した。
同紙は、全経連が自ら解体の道を歩くことはないとみられている、と指摘した。
「年間会費４００億ウォン（約３９億円）のうち、最も多く負担しているサムスンなどが離脱しても、
全経連には２０１３年にソウルに新築した５０階建ての会館がある。建設費に４千億ウォン
（約３９２億円）程度かかっており、負債も多いが、かなりの賃貸収入がある」ことなどが根拠だ。
多くの専門家はシンクタンクに変貌して存続を模索すると予想。同紙は「『政経癒着の仲介役』
から韓国経済の発展方向を探求する機関に生まれかわるということだ」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)