16/12/27 13:13:46.38
2016.12.26 20:54
★ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、
受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の
検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、
テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、
受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が
確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、
「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は
申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に
軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだ
スマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★民放から懸念続出＝ＮＨＫのネット同時配信－総務省有識者会議
総務省は２６日、放送をめぐる諸課題を議論する有識者会議を開き、在京民放５社の
幹部からＮＨＫによる番組のインターネット同時配信について意見を聞いた。
受信料収入で一定の財務基盤を持つＮＨＫが本格的に実施すると、
民放とのバランスが崩れかねないなどと懸念する声が続出した。
テレビ番組のネット同時配信は、民放が行うことに法律上の規制はないが、
ＮＨＫは放送法で制限されている。１３日の同会議では、ＮＨＫが２０１９年から
始める意向を表明した上で、法改正など制度整備を要望。これに対し、日本民間放送連盟、
日本新聞協会は反対し、高市早苗総務相は民放各社から意見を聞く考えを示していた。
２６日の会議では民放幹部が、災害時や五輪といったスポーツ大会など一部番組には、
同時配信の需要があることを認めた。ただ、同時配信を常時行うことに関しては、
「事業的に成り立つほどニーズがあるとは判断していない」（テレビ東京幹部）と、
否定的な考えを示した。
また同時配信を行った場合、番組の著作権や映像データの大容量伝送に膨大なコストが
掛かるとの指摘も相次いだ。フジテレビ幹部は「ＮＨＫが先行してルールを決めることを
危惧している」と述べ、民放とも協調して進めるよう求めた。（2016/12/26-20:01）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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