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2016.12.26 05:01
★【主張】朝鮮学校への補助 不適切な公金支給やめよ
朝鮮学校に対し、各地の自治体が支出する補助金は、
平成２７年度で約３億７千万円に上る。
北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、
朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されてきたのに、是正されない。
公金を使うことが妥当なのか。自治体は改めて見直すべきだ。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。
補助金は学費補助などで、文部科学省のまとめによると２７年度は
１８道府県で約１億９千万円のほか、１１５市区町で約１億８千万円だった。
一方、北朝鮮の核実験などを受け、補助金を打ち切る自治体も相次いでいる。
高校の授業料を助成する国の就学支援金事業では、朝鮮学校は適用除外である。
疑問なのは神奈川県の対応だ。３年前の核実験を受け、
２５年度の朝鮮学校に対する経常費補助の支給をやめた。
その後、黒岩祐治知事は「子供に罪はない」などとして、児童生徒へ直接支給する
学費補助に改めた。批判をかわそうと形を変えただけではないか。
ここでおかしな事が起きた。同県の補助金は２６年度約４２００万円、
２７年度約５６００万円と増えたが、これは朝鮮学校の授業料値上げに伴うものだという。
県によると、幼稚園や小中学校の授業料が前年度の倍以上になったからだ。
不自然な値上げの理由もたださず、補助金を増やす姿勢には驚く。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、自治体から保護者への学費補助が、
「寄付」の形で徴収される不透明な問題も起きている。看過できない。
神奈川県は今年度の支給は留保している。支給条件として高校生の
歴史教科書に北朝鮮による拉致問題を記述するよう求めてきたが、
果たされていないためだ。
東京都が２５年に公表した実態調査で、朝鮮学校の歴史教科書などには
北朝鮮の独裁者を礼讃（らいさん）する記述が頻繁にでてきた。学校施設の
一部を朝鮮総連が無償で使っている事例もあった。
調査を踏まえ、都は補助金を打ち切った。神奈川県もさらに実態把握を強める必要がある。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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