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★「電通ブラック批判」急先鋒の朝日新聞がブーメランで沈黙
2016.12.24 16:00
大手広告代理店・電通の女性新入社員が過重労働で自殺した問題は、
2016年9月に労災が認定され、11月には厚生労働省が家宅捜索に入るという
事態となった。これまで広告代理店の不祥事には及び腰と言われた大手メディアも
一斉にこれを取り上げたが、中でも急先鋒となったのが朝日新聞だった。
「朝日は労働問題には定評がある。とくに今回は亡くなった女性が学生時代に
『週刊朝日』でアルバイトをしていたこともあり、深く追及した」（朝日関係者）
10月12日付の「社説」では〈形式的で不十分な労働時間の把握、残業は
当然という職場の空気……。企業体質の抜本的な改善が必要だろう〉と厳しく指摘。
家宅捜索のあった翌日の11月8日朝刊は、1面トップ、天声人語、さらに2面でも
図表入りで解説する力の入れようだった。
ところが、である。その1か月後の12月6日、朝日新聞東京本社が社員に長時間
労働をさせていたとして、中央労働基準監督署（労基署）から是正勧告を受けたのである。
財務部門の20代男性社員が2016年3月、法で定められた残業時間を4時間20分
超過していたと労基署は指摘。編集部門の管理職が部下の申告した出退勤時間を
短く改ざんしていたことも判明した。さらに12月15日、社内調査の結果、他にも5人の
社員が労使協定の上限を超える残業をしていたことが分かったと発表した。
紙面で労働問題を意欲的に取り上げている最中という“ブーメラン”だが、
この最も身近な労働問題に関する報道は切れ味が鈍かった。
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是正勧告についてはインターネットメディア『バズフィードジャパン』を始め、毎日、産経、
日経などが相次いで報じたが、真っ先に情報を入手していたはずの朝日新聞はまさかの
“特オチ”。各メディアの報道が出た翌日になってから「労基署、本社に是正勧告」とわずか
240文字の小さなベタ記事を載せただけだった。
その後も、電通事件については14日に「過労死の四半世紀」と題した記事をオピニオン欄を
全面使って展開している一方で、その翌日に発表した追加の社内調査結果については、
またしても小さなベタ記事なのである。
この落差には朝日社内でも疑問の声があがった。本誌が入手した朝日労組が実施した
組合員アンケートの回答には、〈電通以上のブラック企業だ〉〈電通問題を胸を張って追及
できなくなった〉〈本来であれば会社が率先して外部公表する内容の事案だ〉といった辛辣な
言葉が並んでいる。
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