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★【いざ!幸福維新】日露関係強化で中国牽制 領土問題棚上げでも平和条約締結を目指すべき
2016.12.24
安倍晋三政権による対露外交は失敗したと言わざるを得ません。
安倍首相は北方領土交渉をめぐって、“手応え”を強調するなど、
返還への期待をあおってきました。しかし、このたび来日したロシアの
プーチン大統領との会談は目立った成果を生みませんでした。
欧米がロシア制裁を実施した際、日本もこれに同調したのが、そもそもの誤りであり、
両者の懸け橋としての外交を展開すべきだったと考えます。
もとより北方4島は日本固有の領土にほかならず、あらゆる機会を通じて、
領土交渉の進展を図るべきです。その一方、覇権主義にひた走る中国を
牽制(けんせい)するには、ロシアとの関係強化が欠かせないことから、
領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安全保障面での日露関係強化、
平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです。
さて、来週には、安倍首相が米ハワイの真珠湾を慰霊訪問しますが、
靖国神社にこそ赴くべきではないでしょうか。
2013年末を最後に、安倍首相は靖国参拝を見送っていますが、
官邸からわずか2キロの靖国を素通りして、6000キロ先の真珠湾に赴き、
慰霊するというのは、本末転倒だと言わざるを得ません。
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もちろん、日米同盟の重要性を世界にアピールする狙いがあるのでしょうし、
真珠湾訪問には、広島を訪問したオバマ氏に対する、いわば返礼のような
意味合いもあるのだとは思います。
しかし、旧日本海軍による真珠湾攻撃は軍事施設に対するものであって、
米軍による広島・長崎への原爆投下という大量虐殺行為とは、まったく異なる
ということは指摘しておきたいと思います。
退任間際のオバマ氏の“レガシー”づくりに付き合っている場合などではなく、
トランプ新政権がもたらす世界の潮流変化に備えるべきです。
本年2016年は、「丙申(ひのえさる)」の年であり、「革命の年」だと言われましたが、
ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利は、大きな変革を世界にもたらすはずです。
こうしたなか、時代の趨勢(すうせい)を見誤れば、国益を大きく損ないかねません。
(幸福実現党党首・釈量子)
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