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★オスプレイ訓練候補地の地権者が「元暴力団組長」で政府困惑
2016.12.23 16:00
ドナルド・トランプ大統領誕生で行方が注目される在日米軍基地問題で、
日米両政府にとって悩ましい問題となったのが12月13日に発生した米軍の
オスプレイ事故だ。当初から安全性を巡って配備反対の声が絶えず、
まさに米軍基地反対運動の象徴となってきた経緯があるだけに状況は
深刻だが、この難問解決のために日本政府が熱い眼差しを送る島がある。
鹿児島・種子島の西に位置する馬毛島(面積8.2平方キロ)。
1980年代に無人化したため、最大の問題となる基地周辺住民との折衝が
不要であることに加え、同島には有人島時代に整備された滑走路もあるため、
オスプレイの訓練地としての活用が見込まれているのだ。
すでに島の地権者で土地開発会社代表の立石勲氏と日本政府の間で
売買交渉が進められ、11月には「契約の目処が立った」とも報じられた。
当事者の立石氏も本誌取材に、「当方と政府がそれぞれ土地の鑑定を
進めている段階。(2017年)3月にはお互いに鑑定額を出し合う予定です」と
答えており、オスプレイ問題の“解決”に大きな前進が期待できそうな気配だ。
ところが、防衛省関係者からは「立石氏との金額交渉が折り合えば済む
問題ではなくなっている。一筋縄では行かない」との声が出ているのだ。
土地登記を確認すると、2016年1月に島の土地を担保として5億円の
根抵当権が仮登記されている。その権利者A氏は広域暴力団の元組長だった
人物なのだ。A氏は2009年に組織を破門されたものの、その後も配下を別の組に
所属させてみかじめ料を徴収していたほか、2011年には銃刀法違反で逮捕
されたこともある。
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「立石氏は借金返済が遅れた時に馬毛島の登記申請書類をA氏に預けていた。
それでも返済が滞ったのに業を煮やしたA氏が、根抵当権を仮登記したという経緯のようだ」(同前)
これに対して立石氏は、「根抵当権設定に承諾しておらず、仮登記の(立石氏の)印章は
偽造の可能性がある」として根抵当権の抹消手続きを求めて、去る10月にA氏を訴えたばかりだ。
「抵当権がついたままでは売買しづらいし、国がA氏に金を払って抵当権を抹消してもらう
というわけにもいかない。訴訟が解決して“きれいな土地”にならない限り売買成立は
難しいだろう」(前出の防衛省関係者)
立石氏は「A氏とのことは係争中なので答えられない。島を買い取って22年。
ようやくここまで漕ぎ着けたのだから見守ってほしい」と国への売却手続きを進める
構えを崩さないが、果たして希望通りに事は進むのか。防衛省OBが語る。
「十数年前から馬毛島は訓練所の候補地として浮かんでは消えてきた。
暴力団関係者の介在や防衛族議員の利権も囁かれたことから、
防衛省幹部の間では“筋の悪い島”と呼ばれてきた」
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