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★種子島や佐渡…国境近くの離島に交付金創設 領海守る
2016年12月22日22時50分
内閣府は２２日、国境近くの離島と本土との往来にかかる交通費の
負担軽減などに充てる交付金を創設し、約５０億円を２０１７年度
予算案に盛り込んだと発表した。近隣諸国の海洋活動が活発になるなか、
日本の領海や排他的経済水域を守る狙いがある。
交付金により、離島の住民がフェリーや高速船などを利用した時の運賃を
平均３３～４０％引き下げてＪＲ在来線や特急の運賃並みにし、航空機は
平均３５％引き下げて新幹線並みにする。離島からの農水産品の出荷や
離島での創業などの支援も行う。対象となるのは利尻（北海道）、
佐渡（新潟）、種子島（鹿児島）など８都道県の７１島で、
２０１０年国勢調査では計約２９万３千人が居住している。
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