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★韓国サムスン凋落で日本電機メーカーが復活へ
2016.12.22 16:00
米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が、約700兆円の大型減税や約65兆円の
公共事業を打ち出すなどしたこともあり、日米の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。
米国の株価は史上最高値を連続して更新し、年央に停滞した日経平均株価も年初来最高値を
超え続けた。トランプ政権の誕生と同時進行する世界政治の変化にも、日本の株価に追い風
となる動きが多い。
韓国では朴槿恵大統領の早期退任が決まり、経済もGDPの2割を稼ぐサムスンが大幅減益、
主力のスマホ事業は赤字に転落した。
世界市場からサムスンが消え行く中、パナソニック、日立、三菱電機など日本の
電機メーカーが冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの「白物家電」で利益を上げ始めた。
「現在の白物家電の主戦場は10万円の炊飯器、100万円のテレビ、60万円の冷蔵庫といった
高機能の超プレミアム家電。中国などアジア市場でも売れている。世界の市場を席巻してきた
サムスンだが、いまや低価格家電では中国メーカーに抜かれ、超プレミアム市場では
日本メーカーの牙城を崩せない。サムスンの失脚で、さらに日本家電に追い風が吹く」（家電アナリスト）
そして、南シナ海での中国による米国の無人潜水艇拿捕問題で米中関係は悪化。
トランプ氏は日本の円安を容認する一方、世界最大の対米輸出国となった中国には
「為替操作している」と人民元の切り上げを迫った。
この米国による“対中包囲網”が元高・円安の動きを加速させ、日本への投資を促す結果となる。
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