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★【回顧２０１６】国民だまし続けてきた朝日新聞 非現実的な平和主義を謝罪とともに清算すべき 元東京大学教授・酒井信彦氏
2016.12.21
２０１６年の朝日新聞は、昨年の安全保障法制の失敗を取り返そうとしたのか、
７月の参院選に力を注いだように思える。その際、目を付けたのが今回から始まった
「１８歳選挙権」だ。年初から、女性アイドルや学者、ジャーナリストが登場して
政治教育をする大型記事を連載するなど、関連記事を大量に報道した。
さらに若者を扇動しようとしたのか、例の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）なる
特定の政治的集団を、異例の紙面を割いて取り上げた。私は、極めて偏向した
大宣伝のように感じた。
しかし、参院選の結果は、憲法改正の発議に必要な３分の２を阻止できなかった。
民進党と共産党などの共闘による野党議員の一定の増加は見られたが、
若者は明らかに保守の側を支持する傾向を示した。朝日新聞の期待とは、
まったく逆の結果となったのではないか。
戦後教育をまともに受けた中高年層とは異なって、若者は中国や北朝鮮による
現実の脅威を、素直に理解していたのである。
参院選に続く東京都知事選でも、候補者の選定を完全に誤ったこともあって、
野党はさらに惨敗した。
今年後半の最大のニュースは、大方の予想に反して、次期米大統領に
ドナルド・トランプ氏が選出されたことだろう。
就任後に実行するかはともかく、トランプ氏は選挙戦で、駐留米軍経費の
日本による全額負担や、日本の核武装容認まで口にした。つまりトランプ氏の
考え方は、朝日新聞が従来主張してきた、日本国憲法を護持する平和主義と、
完全に矛盾するものであることは間違いない。
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要するに、今の日本が直面しているのは、内外とも、戦後ずっと米国の絶対的庇護下で、
惰性的に生き続けられてきた「空想的平和主義」が終焉（しゅうえん）を迎えているという現実である。
朝日新聞は「戦後７０年余、平和国家として歩んできた今の日本がある」（１２月７日、社説）
などと書き、それを守ることを主張している。
だが、「平和国家」というブランドは、まぎれもない偽ブランドに過ぎない。戦後、世界最大の
軍事大国・米国は、世界中で戦争をやり続けてきた。その米国の重要な軍事基地が存在し、
米国の戦争遂行に多大な協力をしてきた国家が、平和国家であるはずがないではないか。
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