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★小池氏「国の負担注視」丸川氏「なぜ国が」 五輪経費
2016年12月20日19時46分
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が１兆６千億～１兆８千億円と
試算した大会総予算の分担をめぐり、東京都の小池百合子知事は２０日、
「都がどれぐらい負担をし、国の負担がどれくらいになっていくのか注視する」
と報道陣に述べ、国にも負担を求める構えを示した。
招致時の「立候補ファイル」では、組織委が資金不足となった場合、都が補い、
都が補いきれない場合は国が補うとしている。組織委が負担できるのは５千億円
程度とされ、残る１兆円超の分担が焦点だ。
一方、丸川珠代五輪担当相は２０日の閣議後会見で、都から負担を求められた
場合の対応について、「なぜ国でなければならないのか、都では無理なのか、
国民に説明できる形で示してもらうことが大切」と牽制（けんせい）した。
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2016.12.21 02:00
★【東京五輪】仮設費用、組織委は８００億円負担 残り２０００億円は都などに要求へ
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費をめぐり、大会組織委員会が
仮設施設の費用などとして試算する計約２８００億円のうち約８００億円を負担し、
残りの約２千億円は都や国、競技が開かれる自治体に拠出を求める方針である
ことが２０日、関係者の話で分かった。２１日に開催される組織委、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府の４者協議で方針を示すとみられる。
招致段階の２０１３年にＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、恒久施設は都、
仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費（オーバーレイ）は組織委の負担としていた。
小池百合子都知事が打ち出した競技会場見直しの結論が出たため、
今後は費用分担をめぐる協議が本格化するが、配分をめぐって難航することも予想される。
仮設施設にかかる費用は招致段階で７００億円余りと試算されていたが、
その後、約２８００億円まで膨らんだ。組織委が単体で組める予算はスポンサー契約や
入場券収入などによる約５千億円のみで、仮設費用をすべて負担することは困難と判断。
このため、今年３月には組織委の森喜朗会長と舛添要一都知事（当時）、
遠藤利明五輪相（同）が費用負担の見直しで合意したが、小池氏が都知事になって以降、
協議は進展していない。
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また、都の五輪調査チームが、９月末の報告書で仮設施設について、
「組織委、都、国の３者と他自治体も参加して、現実的な分担ルールを検討すべきだ」と提言。
分担先として当初は想定されていなかった他自治体も巻き込んだ思惑が交錯していた。
２１日の４者協議では、組織委は東京五輪の大会経費について１・６兆～１・８兆円程度
とする最新の試算を提示する見通しだが、組織委単体の予算は５千億円程度で、
残る１兆円超は都や国などに負担を求める方針だ。
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