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★ヘイト解消法の成立となお残る課題とは 師岡弁護士がソウルで講演
カナロコ by 神奈川新聞 12/20(火) 19:35配信
【時代の正体取材班＝石橋 学】今月５、６日、ソウル市の主催で
各国の研究者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者が同市庁ホールに集い、
「２０１６年ソウル人権会議」が開かれた。「差別とヘイトスピーチ（差別扇動表現）」
をテーマにしたシンポジウムの壇上に日本から招かれた師岡康子弁護士の姿があった。
この問題の第一人者で、ＮＧＯ外国人人権法連絡会のメンバーとしてヘイトスピーチ
解消法成立にも尽力したその人が語ったのは、解消法の成立過程となお残る課題と
展望。そこから日本が国際社会から求められている責務と進むべき道筋が
浮き彫りになる。スピーチ全文を紹介する。
在日コリアンに対する差別は、日本が植民地主義の清算を行わないままにきたことを
背景として、戦後もずっと続いてきました。現在も依然として公的、私的な差別があり、
ヘイトスピーチ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）も散発的、個人的な形態で続いてきました。
しかし、これまで日本政府は深刻な差別があること自体を認めず、差別禁止法もない
状態です。また、国内人権機関や個人通報制度など、国際人権規約と人種差別
撤廃条約が求める人種差別撤廃政策と法整備を一切行ってきませんでした。
２０１２年末には第２次安倍政権が発足し、それ以降、在日コリアン集住地区を
中心にレイシスト（差別主義者）集団による公然の差別デモ・差別街宣が急増しました。
例えば、何百人で東京の新大久保など在日コリアンの多い地域へ行き、
「韓国人を皆殺しにしろ」「ゴキブリ出て行け」などと発言するデモが行われていました。
その数は年平均４００件に上り、日常化しました。
警察は表現の自由としてヘイトデモを守り、抗議のカウンター活動に集まった人たちを
デモの妨害者として敵視し、より多く逮捕していました。
◆胸を打つ訴えが転機に
１３年初め以降、ヘイトスピーチもひどくなりましたが、現場で抗議するカウンター活動も
強まりました。３月には民主党（現民進党）の有田芳生参院議員を中心に、
国会議員有志がヘイトスピーチを批判する院内集会が開かれました。
また、ＮＧＯは日本が１９９５年に加入した人種差別撤廃条約を具体化する
反人種差別法、差別禁止法を求める運動をしてきましたが、さらに調査活動や
ロビイング、集会開催などさまざまな活動を活発化しました。
２０１３年１０月にはレイシスト集団が京都にある朝鮮学校前で差別的街宣・デモを
行った事件に対し、人種差別撤廃条約の定める人種差別に当たるとする画期的な
判決が京都地裁で出ました。
翌１４年４月には、民主党を中心に超党派の人種差別撤廃基本法を求める
議員連盟が設立されました。
７月には京都朝鮮学校襲撃事件の一審判決を支持する高裁判決が出されました。
それを受けて大阪市長がヘイトスピーチ対策の条例を検討すると表明しました。
７月末には国連自由権規約委員会、翌８月には国連人種差別撤廃委員会
による日本政府報告書の審査がありました。そこではヘイトスピーチ、
ヘイトクライムを法規制するべきだという厳しい勧告が出ました。
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