16/12/18 15:16:37.15
★ユネスコ分担金支払いへ 「南京大虐殺」を日本の税金で国際社会に広める愚
2016.12.17
日本政府は、支払いを保留していたユネスコ(国連教育科学文化機関)への
分担金を支払う方針を固めた。17日付朝日新聞が報じた。
昨年10月、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に
登録されたことを受け、これまで日本政府は、今年の分担金(約38億5千万円)の
支払いを保留していた。
分担金とは、ユネスコ加盟国に支払いが義務付けられるお金で、日本は、
全加盟国中2位の約9.6%に当たる金額を出している。ちなみに、1位はアメリカ(約22%)、
3位は中国(約7.9%)だ。しかし、アメリカは2011年のパレスチナのユネスコ加盟をきっかけに
支払いを止めているため、事実上、日本が最も多くの分担金を支払ってきた。
今回、支払いの方針を固めた背景には、保留状態が長引くと、日本に次ぐ金額を
支払っている中国が最も多くの支払いを行っていることになり、中国の発言力が拡大し、
日本の発言力が縮小していく懸念がある。また、他の加盟国からの反発の広がりや、
日本が主張しているユネスコ改革や遺産登録が滞ることも考慮し、今回の方針に至ったという。
しかし、ユネスコに多額の分担金を支払い続けることは、日本にとって本当にプラスになるのか。
■政治利用されてきたユネスコ記憶遺産
ユネスコは、政治的に利用されることも多い。
中国による「南京大虐殺の記録」の世界記憶遺産申請は、まさにその象徴だ。
2015年に、中国が登録を目指していた「南京大虐殺の記録」に対しては、
幸福実現党(釈量子党首)が、「南京大虐殺は歴史のねつ造である」ことを証明した
反論書を作成。パリのユネスコ本部を訪れるなどして、数回にわたって、申請を却下
するよう申し入れた。この申し入れ書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同した。
同党は、中国側の資料は虐殺を示す証拠ではなく、遺産登録のプロセスも不透明で、
日本政府の反論の機会がないことなどを指摘していた。
■「ユネスコ」を使って、日本を貶める中国や韓国
現在も、世界記憶遺産への登録を足がかりに、中国がフランスで「南京大虐殺展」を
開催するなど、政治利用は進む。韓国でも、従軍慰安婦の記憶遺産申請の際に
使った資料の展示会を行うなど、「ユネスコ」というブランドを利用し、日本が貶められているのだ。
これらは、分担金を「支払っていたにもかかわらず」起きた出来事だ。
例えるなら、あるスポンサー企業が、自らお金を出して、自社がやってもいない犯罪を、
やったかのように広く宣伝しているようなものだ。
URLﾘﾝｸ(the-liberty.com)