16/12/17 12:59:23.21
★北方４島で共同経済活動、平和条約へ「一歩」
安倍首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と首相公邸で共同記者会見し、
北方４島での「共同経済活動」について、日露双方の立場を害さない形での
実施に向けた協議を始めることで合意したと発表した。
首相は、「（共同経済活動は）平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と強調した。
両首脳は、元島民らが査証（ビザ）なしで４島を訪問できる仕組みの改善を検討
することでも合意した。北方４島の帰属を巡っては、プーチン氏が依然、
強硬姿勢を示しており、交渉の進展はなかったとみられる。
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2016.12.17 07:05
★【日露首脳会談】平和条約の重要性で一致 領土問題では隔たり 四島経済活動で声明
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相公邸で共同記者会見し、
北方四島での共同経済活動の実現に向け、協議を始めることで合意したと発表した。
安倍首相は「平和条約締結交渉に向けた第一歩となる」と強調。
プーチン氏は「一番重要なのは平和条約の締結だ」とし、信頼関係醸成には時間がかかる
との認識を示した。領土問題解決に向けた端緒を作ったともいえるが、具体的な前進には
時間がかかりそうだ。
両首脳は北方四島での共同経済活動に関するプレス向け声明を発表した。
択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の名前を明記し、
「共同経済活動に関する協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得る
ということに関して相互理解に達した」と書き込み、平和条約締結交渉の対象が四島であることを示した。
安倍首相は記者会見で、「共同経済活動は日露両国の平和条約問題に関する立場を害さない
という共通認識のもとに進められる」と指摘。日露両政府は今後、日露間だけの共同経済活動
実現のため、条約などの形で「特別な制度」を設ける方針。漁業、観光、医療などの分野で協議に入る。
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両政府はロシアでの経済連携やエネルギー、医療分野など８項目の経済協力プランの具体化に
向けた約８０件の民間企業や政府当局間の覚書も交わした。また、両首脳は元島民の高齢化に
配慮し、墓参の実現に向けた協議をそれぞれの外務当局に指示した。
安倍首相は１６日夜のＮＨＫ番組で、プレス向け声明の最後に「平和条約問題を解決する自らの
真摯（しんし）な決意を表明した」と明記したことについて、「この１行に私とプーチン氏の思いは
凝縮されている」と強調した。
一方、プーチン氏は記者会見で、北方領土周辺の軍港の存在と日米安全保障条約に言及し、
「（日本側は）こういったニュアンスやロシア側の懸念を考慮してほしい」と語った。
平和条約締結の重要性については「平和条約は歴史的、中長期的な見通しの中で長期的な
協力のためのベースを作りあげるからだ。これは島での活動よりも、もっと重要だ」と説明した。
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日露首脳会談後の共同記者会見で、質問に答えるロシアのプーチン大統領（左）と安倍晋三首相 ＝１６日午後、首相公邸（川口良介撮影）
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会見のポイント
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覚書の主な内容
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