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★共産党スパイ50000人の恐怖！「日籍華人」の動員力がわが国の安全を脅かす～拳骨拓史（作家）
PHP Online 衆知（Voice）
■自衛隊に対するスパイ工作
中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の
積極化を図って以来、現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと
考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。
中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、先端技術や防衛関連
企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。
古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を経営していた汪養然が、
中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして日本における軍事・産業技術に
関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ情報活動を実施した）や、
1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と親中団体
幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を
旧ソ連や中国に売却していた）などが有名である。
近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに
引っかかり、総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を
要求されることを恐れ、自殺した事件が起きている。
2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬
警備所の自衛官が、内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで
取り調べを受け、1人が自殺した。
2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った（2等海曹の中国籍の妻を
出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、神奈川県警が押収したハードディスクに
イージス艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した）
ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を
含めればその後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）、「防大生スパイ疑惑」
（2014年）など枚挙に遑がない。
東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の
報道記者が訪れた。これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。
日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、
貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、日本人
エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。
また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、国家安全部から定期的に訪問国で
起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。後述するが現在、
日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は
脅威以外の何物でもない。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
■在日中国人の動員力
中国が、在日中国人および帰化した元中国人の組織化を図っているのも見逃せない点である。
中国は彼らを「日籍華人（日本国籍中国人）」と呼ぶ。2010年6月には日籍華人聯誼会が
組織され、彼らを組織的に運営できる基盤をつくった。
2004年に尖閣諸島へ中国人活動家が上陸する事件が起きたが、その際には沖縄にいる
在日中国人や留学生が海上保安庁の巡視船の動きなどを調べ、裏で手引きしたことが
明らかになっている。
これに加え、中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。これは中国国内で有事が
発生した場合、「中国国外に住む中国人（帰化人含む）も対象」として動員が発令され
ることを法令化したものである。先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば、
その真意を知ることは容易ではないか。
在日中国人の動員力については、長野オリンピックを思い起こせばよい。
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