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12月15日のまにら新聞から
地方分権化
★アジア開発銀行、比政府の地方分権化事業支援で２億５千万ドルの拠出を決定
［749字｜2016.12.15｜経済］
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・首都圏マンダルーヨン市）は13日、
フィリピン国内の自治体サービス向上を目的に、計２億５千万ドル
（約１２４億４３７５万ペソ）の資金援助を行うと発表した。
内務自治、予算管理、財務各省が進める地方分権化事業の
第２フェーズ用予算として、ＡＤＢ理事会が承認した。
ＡＤＢは東南アジア諸国の地方分権化を支援しており、比国内でも
分権化を重要な課題と位置づけている。ドゥテルテ現政権も地方
自治の強化を目指し、連邦制移行を視野に入れていることから、
地方自治体の能力向上に対するＡＤＢの多額の支援は助けになる。
ＡＤＢの経済専門家は声明で「自治体の歳入が十分でないため、
地方の公共サービスは発展した都市部よりも遅れる傾向がある」と分析。
「そのため、比政府は自治体支援を優先政策にし、資源のより公平な分配や、
保険、教育、住宅供給といった自治体能力の向上、歳入の増加を目指している」
と事業の背景を説明した。
事業は、自治体の歳入を安定させるため、税収能力の強化や財政管理の
改善などに重点を置く。
比では、地方における政府の公共サービスは各自治体に委任されており、
債務返済を除いた２０１４年の政府支出のうち、27％は自治体が負担している。
政府は自治体向け交付金（ＩＲＡ）を交付することで自治体の財政を補っているが、
規模などによって割り当ての差があり、各自治体のニーズに合っていないのが現状。
自治体によっては、ＩＲＡに頼り切ってしまう地域もある。
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