16/12/13 13:18:19.18
★解散権「権力闘争の手段に」 学者ら見直し求める見解
2016年12月12日19時57分
法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが１２日、
東京都内で記者会見し、衆院の「解散風」を吹かせることが、「与党内部の引き締め
とともに野党に脅しをかける力を政府に与え、権力闘争の手段になっている」として、
解散権を見直すべきだとする見解を公表した。
会見したのは、同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）や
長谷部恭男・早大教授（憲法学）ら５人。
「数の力」で法案の採決強行を繰り返す政府・与党の態度に
「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況にある」と批判。
憲法で解散権を制約するドイツや、首相による恣意（しい）的な解散を防ぐ
立法期固定法を作ったイギリスなど海外の事例を挙げ、「内閣や首相が
自由に議会を解散できるという主張は説得力を失いつつある」と指摘。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)