16/12/13 13:03:43.91
★中国、ＷＴＯ提訴に向け米欧と２国間協議へ
2016/12/12 21:49
【北京＝原田逸策】中国商務省は12日、米国と欧州連合（ＥＵ）が中国を
世界貿易機関（ＷＴＯ）上の「市場経済国」と認めなかったことを巡り、
ＷＴＯ提訴に向けて米欧と２国間協議を始めると発表した。
従来の反ダンピング（不当廉売）課税のやり方を改めるように求める。
米欧との協議がまとまらなければ、提訴する方針とみられる。
中国は2001年のＷＴＯ加盟から15年間は「非市場経済国」の地位にあったが、
11日にその期限を迎えた。中国は市場経済国に自動的に移行したとの立場だが、
日米欧は「個別に判断する」とし、市場経済国と認めなかった。
認めると中国製品への反ダンピング課税をやりにくくなる。
非市場経済国であれば第三国の価格を基準に不当廉売かどうか判断できる。
市場経済国と認めると中国の国内価格より輸出価格が不当に安いと調査で
立証しなければ課税できなくなる。中国の安い鉄鋼製品の流入で日米欧の
鉄鋼メーカーの業績が悪化しており、日米欧は原則として従来の課税方式を
続ける方針だ。
中国商務省は12日の声明で「米国もＥＵも（課税方式を改める）義務を果たしていない。
米国とＥＵは反ダンピング課税を多用しており、中国の輸出と雇用に重大な影響を与える」
とした。韓国、オーストラリアなど中国を市場経済国と認めた国も少なくない。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)