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記事入力 : 2016/12/12 09:36
★THAAD：米中対立、野党は韓中関係・与党は韓米同盟重視
野党各党は朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾案可決後、韓国政府の
戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定を「過去の積弊（長い間に
積もり積もった弊害）の一つ」としてきた。共に民主党と国民の党はTHAAD
配備そのものには反対していないが、「大統領選挙前に配備してはならない」
としている。一方の政府と与党・セヌリ党は「来年夏までに配備を終える」
という考えだ。結局、セヌリ党と米国がTHAAD配備を推進する一方で、
野党と中国が違う方向で反対するという戦線が展開されることになりそうだ。
最大野党・共に民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は弾劾案可決直後の9日、
「THAADに対する中国の報復措置など、政府が手を付けずにいる民生懸案を
点検する」と、野党第2党・国民の党のキム・ドンチョル非常対策委員長は11日、
「THAAD配備と韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）はこれ以上推進せず、
次の政権で推進すべきだ」と述べた。共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内
代表も同日、「来年5月前の配備は無理だと思う」と言った。
5月は「早期の大統領選挙」を念頭に置いた発言と思われる。
同党はTHAAD配備を代表的な「誤った政策」に挙げている。
同党の奇東旻（キ・ドンミン）院内報道官は10日、「THAAD・慰安婦合意・国定
教科書など、これまで一方的に誤って処理された政策課題の枠組みを新たに立て、
これまでの民生課題を解決するため、国会が中心となり新たな代案を立てなければ
ならない」と述べた。議会多数派である野党がTHAADに対してこうした見解を
持っているため、2017年末までに配備を完了させるという政府の計画には支障が
出る可能性がある。
野党がこうした見解を変えない限り、大統領選挙運動が始まれば、THAAD配備が
重要な問題に浮上するのは必至だ。共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は
「崔順実（チェ・スンシル）疑惑」直前の10月初めの時点では「政府が同盟国である
米国との合意を覆すのは容易でないだろう」と白紙化や撤回は要求していなかった。
しかし、朴大統領退陣を求めるろうそく集会が本格化した先月26日には、
「朴大統領はTHAAD配備・GSOMIA・国定教科書のすべてから手を引き、
次の政権に先延ばしせよ」と主張した。
秋美愛代表は今年7月「THAADは軍事的・外交的・経済的敗北の原因であり、
間違いだ」と、先月には「米国の新政権で調整可能だ」と述べた。
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