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2016.12.10 14:00
★【古森義久の緯度経度】米メディアの日本偏向報道の理由は「欲求不満」だ
米国のニューヨーク・タイムズなど大手メディアは今回の大統領選報道で大きな誤認や
偏向を露呈した。同紙は日本報道でも安倍晋三首相に「右翼」とか「ナショナリスト」
という侮蔑のにじむ表現を使ってきた。
こんな言葉にどれほどの客観性や正確さがあるのか。なぜこんなレッテル言葉が出てくるのか。
米欧メディアの日本についての報道や評論を長年、分析してきた米国人学者
アール・キンモンス氏に尋ねてみた。
（略）
「安倍氏は米国の基準では右翼にはまったくあてはまらない。宗教色が皆無、
国内政策もリベラル的な『大きな政府』志向だ。だがニューヨーク・タイムズや左傾の
米側日本研究者らは軽蔑をにじませた右翼という用語を故意に使う。不正確で偏向した描写だ」
ナショナリストという言葉もふつうなら自国や自民族を愛する人という意味だが、
偏狭な民族主義者という示唆もある。キンモンス教授はこの点も米側の報道は偏向だという。
「普通の意味なら米国を含め、どの国でもナショナリストではない政府の長はいない。
だが安倍首相にはその言葉の負の意味だけを押し出してレッテルを貼る。
オバマ大統領をナショナリストとは決して呼ばない。偏向といわざるをえない」
安倍氏に対する歴史の「否定」や「修正」の糾弾にも同教授は反論する。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
「安倍氏の『歴史否定』非難の顕著な虚構例はニューヨーク・タイムズの２００７年３月の
ノリミツ・オオニシ記者による『安倍氏が慰安婦否定』の報道だった。安倍氏は単に
日本軍の強制連行を否定しただけなのに、慰安婦の存在自体、あるいは軍関与
自体を否定したとしてオオニシ記者は報道した」
もっとも米メディアのこの種の虚報、誤報は同紙の安倍報道だけにとどまらない。
最近でも「日本会議が日本の政治を支配する」「日本政府は言論を弾圧している」
「日本の改憲の動きは軍国主義の復活だ」「安倍首相は１９３０年代への復帰を狙う」
など、ゆがんだ報道や論評が横行する。
キンモンス教授はとくに米側の一部評者の「日本は憲法９条を改正すると軍国主義になる」
という趣旨の主張をレイシズム（人種差別主義）に等しいと断ずる。
「自国の防衛をも制約する世界でも類例のない９条の規定を保たないと、
日本人は侵略戦争を始める、という示唆は、日本人が世界でも例のない好戦的な
遺伝子を持っていると主張するに等しい。日本人の間にもこの主張があるのは奇異な限りだ」
では、なぜ米国側でこんな日本論が絶えないのか。キンモンス教授が辛辣（しんらつ）な分析を語った。
「米側の日本専門の学者や記者には米国の基準での左翼が多く、反体制に近い主張をするが、
米国では何の変革ももたらさない。その欲求不満を決して反論してこない日本という代替の
標的にぶつけるのだろう」（ワシントン駐在客員特派員）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)