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★日米欧が懲罰的関税の適用準備か、中国の市場経済国の地位獲得に圧力―中国メディア
世界貿易機関（WTO）加盟から今年12月11日で15周年を迎える中国がこの枠組みの中で
「市場経済国の地位」を獲得するのはごく当然のことといえる。だが保護主義の台頭といった
要因に影響されて、欧州連合（EU）、米国、日本の公式見解や一部の商業団体は中国が
こうした待遇を獲得することに反対するよう呼びかけ、多くの産業で懲罰的関税措置を適用
する準備が進められている。
▽関税の圧力は持続
業界関係者によると、市場経済国の地位獲得に反対するというのは名目で、多くの発達した
エコノミーは自国産業を保護するために、中国からの輸入商品に引き続き関税の圧力をかける
ことを主な目的としている。そうしてさまざまな措置を準備して自国の貿易を保護し、
形を変えて「代替国」制度を継続させているという。
米国、日本、EUでは最近、具体的な政策の内容が明らかになりつつあり、
中国からの輸入製品に対する関税の引き上げに転じたことがわかる。
米国のトランプ次期大統領は市場経済のルールを無視して、選挙期間中、中国からの
輸入商品に45％の関税をかけると主張した。アナリストは、このような選挙スローガンが
実際に行われるようになるまでには一定の距離があるものの、ここには次期米国政権の
対中国貿易における態度が反映されていると指摘している。
日本の財務省は先月、現行の特恵関税制度の見直しを打ち出し、中国など5カ国が
日本に輸出する製品について、2019年から特恵関税を供与しない方針を打ち出した。
また、EUの欧州委員会が先月、欧州議会と欧州理事会に反ダンピング法律制度の
改定の提案を行ったのは、中国製品に対する関税引き上げがねらいだ。
欧州委員会は改定案の提案を可決し、「非市場経済国」と「市場経済国」という
分類をやめ、「国別に中立をはかる」やり方を採用し、国内での価格やコストに
「市場を歪曲するような状況」があるかどうかの調査に重点を置くとした。
その「状況」とは、具体的に政府による干渉の有無などを指す。
ある国の輸出製品価格に「市場を歪曲するような状況」があると認定されれば、
「輸出国と同様の経済発展水準にある適切な代表的国家」のデータを当該国の
国内価格に置き換え、ダンピング幅を計算するという。
欧州委員会は「市場を歪曲する」と認定する一連の要因を列挙し、
これには関連市場が国有企業や国が株式を保有する企業によって極めて
大規模に構成されているかどうか、国が「価格またはコストに関与した」状況が
あるかどうか、こうした状況によって国内の生産者が海外の同業者に比べて
不公平な優位性をもつようになる政策があるかどうかなどが含まれる。
欧州委員会のマルムストローム委員（貿易担当）は、「このようにして計算された
反ダンピング関税は現在の水準にほぼ沿ったものになり、EUがWTO議定書第15条の
規定で承諾した義務を履行することを可能にすると同時に、EU自身の貿易救済能力を
確保することにもつながる」と話す。
（以下リンク先で呼んでください）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
★中国、ＷＴＯ提訴の構え＝「市場国」不認定に反発
北京時事】中国商務省の沈丹陽報道官は９日の記者会見で、
世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国が中国を「市場経済国」として認定しない場合、
「必要な措置を講じる」と述べ、ＷＴＯ提訴に踏み切る構えを示した。ロイター通信が伝えた。
日本は８日、米国や欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせ、中国のＷＴＯ加盟１５年となる
今月１１日以降も、ＷＴＯ協定上の市場経済国として認定しない方針を発表。
これに中国が反発した形だ。
市場経済国と認められなければ、中国の輸出品は反ダンピング（不当廉売）関税の
認定で引き続き不利になる。同国は「１１日付で自動的に市場経済国に移行する
取り決めのはず」と主張してきた。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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