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★就労目的で難民申請 留学生、失踪後県外へ
2016年12月9日 08:30
２０１５年の全国難民認定申請件数が７５８６件あり、
１０年前の８倍になっていることが分かった。
留学生の難民申請は１４１３件で５年前の約２０倍となっており、
全体数を押し上げている。
沖縄県内の外国人留学生や日本語学校関係者によると、難民申請すると
審査に要する数年間は働きながら日本に滞在できる「特定活動」の在留資格が
得られるため、留学で来日した学生が所在不明となり、就労を目的に県外で
難民申請している実態があるという。
また、在籍する留学生のうち、所在不明で不法滞在者となった学生の割合
（不法在留率）が５％以上になり、法務省入国管理局から「非適正校」に
選定された日本語学校が那覇支局管内（県内）で３校あることも分かった。
非適正校は年１回選定される。今年は全国で２１校だった。
那覇支局は東京の９校、福岡の４校に次いで３番目に多い。
留学生の場合、アルバイトなど収入を伴う資格外の活動は入管難民法施行規則で
週２８時間以内と定められている。「特定活動」は難民申請の半年後から
自由に働くことができ、労働時間の制限がない。
県内の最低賃金を目安にすると、留学資格で得られる収入は１年間で約１００万円。
日本語学校は入学金や授業料で年間６０万～１００万円の学費を要するといい、
生活しながら学費を払うのは困難とみられる。
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