16/12/09 14:30:28.63
2016.12.8 17:25
★再入国拒否「あり得る」 沖縄県ワシントン事務所長の不適正ビザ活動で
米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正
な査証（ビザ）で活動している問題をめぐり、自民党の花城大輔県議が８日の
県議会一般質問で、平安山氏が米国に再入国する際に入国を拒否される
可能性があると指摘したのに対し、謝花喜一郎知事公室長は「そういった
こともあり得ると認識している」と答弁し、平安山氏のビザが不適正である
ことを認めた。
平安山氏は適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで
昨年４月からワシントンに駐在している。商用ビザは最長１年の滞在が
認められるが、それ以上滞在するため出入国を繰り返せば不法就労の疑い
があるとして、入国を拒否される恐れがある。
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米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な
査証（ビザ）で活動している問題で、平安山氏ら２人が今年１月からの半年間で
面会を行った日がわずか２２日で、３月は１日しかないことが７日、分かった。
米司法省に提出した半年ごとの活動実績に関する報告書から判明した。
米政府職員との面会は３人のみで、連邦議会議員からも冷遇されており、
面会をした２２日のうち１０日は民間研究者と会っただけだった。
沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設
阻止に向けた情報収集・発信を目的にワシントン事務所を設置。平安山氏らは
高額の給与と外国勤務手当を支給され、年間旅費も約５００万円が計上されながら
活動実績が乏しい実態が浮き彫りとなり、自民党県議が８日に始まる県議会
一般質問などで追及する。
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