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★波紋広がる「軍事研究」解禁 採択されても語りたがらない人も…
by 長倉克枝 (更新 2016/12/8 07:00)
昨年度3億円、今年度6億円、来年度は110億円要求。
増え続けるこの金額は、防衛装備庁が創設した大学などへの委託研究制度の予算額だ。
昨年度から、大学や企業を対象に研究資金が導入された。戦後、「軍事技術の研究」は
禁止されてきたから、事実上の解禁だ。
仕組みはこうだ。同庁が提示した研究分野に、大学や企業の研究者が研究計画を提案。
採択された研究者は、3年間で最大9千万円の研究費を得て、同庁の助言を受けながら研究する。
●軍事研究の是非で議論
同様の制度は文部科学省など他省庁でも実施しているが、
防衛装備庁の外園博一・防衛技監はその違いをこう説明する。
「委託研究は私たちの防衛行政のために実施するもの。
潜在的に、防衛装備（武器）に将来つながる研究を選びます」
防衛装備品の開発に直結する研究ではない、基礎的なものだというが、一覧にはその分野の
第一人者と言われる研究者の名前がずらりと並ぶ。そのひとりで、船の省エネ技術を研究する
北海道大学大学院工学研究院の村井祐一教授はこう話す。
「これまでの研究を更に進めて、商船の省エネを実用レベルに引き上げるために応募しました」
船底を空気の泡で包んで、水の抵抗を減らして燃料消費を少なくする。村井教授はこれまでも、
経済産業省などの研究費を獲得してこうした研究をしてきた。今回3年間で約2800万円の
研究費を得るが、「ほかと比べて多額というわけではない」。
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車の排熱を電気に変換する熱電変換技術を研究する東京理科大学基礎工学部の
飯田努教授は、経産省などのプロジェクトでこれまで材料開発などにメドをつけた。
次は実証段階で、防衛装備庁の制度に応募をしたという。
「熱電変換技術は今後、乗用車の省エネ技術として欠かせなくなると見られています。
メーカーから厳しい基準が課せられる小型車と比べて、（防衛用の）大型車両なら
初期段階の技術実証を進めやすいのです」
昨年、この委託研究制度が始まると、大学関係者や研究者から「軍事研究の是非」を
めぐって議論が噴出した。
新潟大学では、同制度への応募について学内研究者から相談があったのをきっかけに
専門家会議を開いた。その結果、昨年10月、「科学者の行動指針」を改定。
「軍事研究をしない」として、同制度への応募を禁じた。
科学者の代表機関とされる日本学術会議（会長・大西隆豊橋技術科学大学学長）は、
戦後2度にわたって「軍事研究」を禁止する声明を出してきた。
ところが、今回の制度を受け、今年6月から声明の見直しも含めて、議論を続けている。
この検討委員会は毎月開かれているが、議論の方向性がわかりにくく、
迷走しているように見える。関係者はこう話す。
●波紋広がり応募は半減
「日本は平和国家なので、研究者は軍事研究をしないと、建前では言ってきた。
ただし、実際は研究者が防衛装備品の研究開発に携わってきています。
目に見えるよう委託研究制度を始めたことは、実態に建前を合わせようとしているように見えます。
学術会議がまた『軍事研究禁止』の声明を出したら、実態に合っていないと、
ネット上でたたかれるんじゃないかとさえ思います」
今のところ、防衛装備庁の委託研究制度への風当たりは強いようだ。
今年度の応募件数は44件で、昨年度の109件から半減した。ある大学研究者は話す。
「応募しようとしたら、出さないようにと大学の事務方から止められました」
前出の飯田教授も、戸惑う。
「著名な先生から、『防衛省予算に手を出すべきではない』と言われました。
われわれは社会貢献に向けて研究をしているのですが……」
（以下リンク先で呼んでください）
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