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★金正恩氏が喜ぶトランプ氏の「不法移民追放」公言
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
12/8(木) 11:13
米国務省の発表によると、今年11月末までに米国に入国した脱北者は合計で209人。
一方、カリフォルニア州に本部を置くNGO「脱北亡命者支援会」によると、その数は400人を
超えるという。国務省の統計の対象になっていない約200人の脱北者は、脱北して一度は
韓国に入国したが、再移民のため、米国にやって来た人たちだ。彼らは、難民資格の審査を
受けているか、申請をせずに滞在し続けており、在留資格が不安定な状態に置かれている。
脱北亡命者支援会の代表のロバート・ホン弁護士によると、2008年の北朝鮮人権法の改正で、
韓国を経て米国にやって来た脱北者の米国への難民申請は認められなくなった。
それでも、米国を目指す脱北者は決して少なくないが、トランプ氏の当選後、
脱北者の間では不安が広がっている。
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（V0A）は、そんな脱北者らの声を伝える。
40代の脱北女性であるハンさんは、息子を北朝鮮に残したまま脱北した。
2012年に韓国に入国したが、その後米国に渡り、不法移民の状態で4年間暮らしてきた。
夫は、正式に難民資格を得た脱北者だ。
ハンさんは、夫が今年米国市民権を取得する予定で、それにより自分の法的地位の問題も
解決していたが、トランプ氏の当選で不安に駆られているという。
「トランプ氏が大統領になって、不法移民を追い出すと言い続けているので、戸惑っている。
もし夫が市民権を得る前に、自分が追放されたら、また家族が生き別れになってしまう」（ハンさん）
別の40代の脱北男性は、一度は韓国に入国したものの、米国にやって来た。
北朝鮮で学んだ技術は、韓国では認められず、韓国人から脱北者だとバカにされることに
耐えかねてのことだ。
「韓国に帰りたくないから、ずっと米国にいる。不法移民の立場ではあるが、米国ではそれなりに
認めてもらっている。身につけた技術を認めてくれるからだ。北朝鮮出身でも、韓国出身でも、
米国人は気にしない。そういう差別はない」（40代の脱北男性）
韓国に入国した脱北者の数は、11月に3万人を超えた。一方、統一省の統計によると、
今年9月末で韓国で暮らしている脱北者の数は2万7542人。韓国入国後に死亡した人もいる
と思われるが、その多くが第三国への再移民のため、韓国を離れたと思われる。
脱北者、とりわけ女性が辛酸を嘗めるケースが多いと言われている。
男性は、米国の韓国系企業で4年間働き、財産も築いた。しかし、トランプ氏の当選のニュースを
聞いて、憂鬱になっている。米国に難民申請を出そうとしたが、弁護士に認められる可能性は
ほとんどないと言われたため、諦めて不法移民の状態だからだ。
「心が重くなった。不法移民の取り締まりを強化するらしい。状況はどんどん苦しくなる。
会社も、同僚も、知人も私のことを心配してくれている」（40代の脱北男性）
カリフォルニア州在住の50代の脱北夫婦は、不法移民として米国に暮らしてきた。
数年前のある日、移民局から呼び出された。期待に胸を膨らませて、移民局に向かった。
「移民局に呼び出されたので、市民権がついにもらえると喜び勇んで行ったのに、
受け取ったのはGPS。米国は人権を大切にする国だと聞いていたのに…」（50代の脱北夫婦）
夫婦は、移民局から追放命令を受け、足に逃走防止用のGPSを付けられた。
「夜中に寝ていても、GPSから電子音が聞こえて、生きた心地がしなかった。」（50代の脱北夫婦）
弁護士の助けを得て、1年半でようやくGPSを外せることになったが、どこを経て米国にやって来ても、
北朝鮮出身ならば、人権侵害の被害を受けた保護の対象者で、難民資格が認められると
思っていただけあり、夫婦の失望と不安は大きい。
ホン弁護士によると、難民資格を得ていない脱北者のうち、不法移民はごく少数で、
ほとんどが難民申請の審査期間中の人だ。その期間中は、合法的な滞在が認められている。
しかし、難民資格を得た人との格差そのものが、人々を不安にする。難民資格を得た人は、
半年間にわたり毎月数百ドルの生活支援金や、フードクーポンを受け取ることができる。
また、1年経てば永住権が、5年経てば市民権が取得できる。
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