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★「日本を殺せ」が米国で大ヒット、東京だった次の原爆
オライリーが描く「逆説の日米戦争」、歴代大統領・大量殺戮の言い訳
2016.12.8（木） 高濱 賛
今、米国で「Killing the Rising Sun」（昇る太陽を殺す）というおどろおどろしいタイトルの本が売れている。
「ライジング・サン」とは、日本のこと。
著者は当初ずばり「Killing Japan」（日本を殺す）というタイトルを考えていたという。
ストレートすぎて批判を招くとの危惧からタイトルを変更したらしい。
著者は、テレビに著書に大活躍の保守派ジャーナリストのビル・オライリー氏（67）だ。
日本政府が御前会議で、昭和天皇の裁断によりポツダム宣言を受諾し、
連合国側に通告したのは14日。長崎原爆投下から5日。
8月9日午前10時46分。トルーマン大統領はヘンリー・スチムソン国防長官、
レスリー・グローブ将軍ら側近と今後の対応を協議していた。
「大統領は長崎への原子爆弾投下が成功したことを知らされていた。
日本は台風シーズンに突入、さらに原爆投下を続行するとすれば遅延が予想された。
大統領は天候が回復すればできるだけ早期に第3弾を投下すべきかどうか決断を下さねばならない。
その標的は東京だった」
もう少し無条件降伏が遅れれば、原子爆弾を東京に落とされていたのだ。
「広島同様、長崎でも多くの非戦闘の民間人が死傷している。大統領は日本国民を抹殺することは
望んでいなかった。しかし日本軍部はこれだけの損害にもかかわらず、降伏しようとはしていない」
「日本政府指導者はその強情さのために日本国民の犠牲など全く考えていなかった。
大統領と親しいリチャード・ラッセル上院議員は『（原爆を使用したのは）できるだけ多くの米兵の
命を守るだけでなく、日本人の女子供に対する人道的な感情があったからだ』としたためていた」
原爆投下を正当化するため、その後トルーマン大統領からは何度か説明が繰り返された。
だが、そのトーンはこの時点から終始一貫していた。
日本本土に上陸することで戦闘が泥沼化し、多くの米兵の命が失われかねないこと。
と同時に日本の一般市民を巻き込み、多くの日本人の生命が奪われる。それを避けるために
原爆を落とし、無条件降伏させたのだという理屈だ。それは今も半数近くの米国民が信じて疑わない。
原爆投下を命じたトルーマン大統領の決断は正しかったのか―。
世論調査では、54年前、正当化していた米国民は63％だった。それが15年には56％に減少している。
今では米国民のうち34％が正当化しない（残り10％とは無回答か、分からない）と答えている。
54年の間に正当化すると答えた米国民は7パーセントポイント減っているが、まだ半数以上は正当化しているのだ。
別の世論調査では、トルーマン大統領の決断を「支持する」とした米国民は1945年には85％だった。
それが69年後の2005年には57％になっている。
著者のオライリー氏は執筆段階で歴代大統領に書面でトルーマン大統領の決断について賛否を問うている。
回答したのはジミー・カーター、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ各大統領だ。
大統領直々の書簡が本書に掲載されている。
カーター氏は回顧録「A Full Life：Reflection at Ninety」（充実した生活：90年代を振り返って）に
記された文章をそのまま引用し、「私の考え方は変わっていない」と記している。
「私は潜水艦内のラウドスピーカーでトルーマン大統領の原爆投下演説を聞いた。
もし投下しなければ陸上戦となり、50万人の米兵および多くの日本人が戦死する、
それを防ぐための苦渋の選択だったという演説だった」（日付なし）
ブッシュ大統領（パパ）は、こう回答している。
「トルーマン大統領の決断は正しかった。もし原爆を投下していなかったら大勢の米兵、
（太平洋戦争に参戦した）自分も含め、戦死していただろう。もし当時自分が大統領だったらどうするか、
私も同じ決断をしていただろう。厳しい決断だったが、正しい決断だった」（2016年1月5日け）
そしてブッシュ大統領（息子）は、こう答えている。
「大統領にやり直しはない。大統領は、自分が正しいと信じたことを実行するしかない。
そしてその結果についてはすべて責任を取ることだ。トルーマン大統領はまさにそれをやってのけた」
（抜粋。全文はソースへ）
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