16/12/06 13:21:26.57
★旅券や保険証を日本語学校が管理 「失踪や犯罪防止」が理由 在留カードも
2016年12月6日 08:22
沖縄本島南部の日本語教育機関（日本語学校）が、沖縄に身元保証人のいない
全学生の旅券（パスポート）と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが
５日までに分かった。失踪や犯罪利用を防ぐためとして、一時はネパール出身の学生に
限り、入管難民法で本人の常時携帯が義務付けられた「在留カード」も取り上げていた。
複数の学生によると、同校に旅券などの返却を訴えても「学費が全額支払われていない」
などと応じてもらえなかったという。識者は「明らかな人権侵害だ」と指摘している。
（社会部・篠原知恵、知花徳和）
法務省の福岡入国管理局那覇支局は本紙取材に「たとえ本人の同意書があったとしても、
学校が旅券や在留カードを預かるのは人権侵害行為に当たる」との認識を示した。
身分証明に当たる在留カードの不携帯は入管難民法違反で、罰金２０万円以下の罰則がある。
同校は学生の入学直後から旅券、健康保険証を預かっている。
さらに、今年５月、ネパール出身の学生数人が所在不明になった際、この学生らと同学年で
ネパール出身の約１００人に限り在留カードも取り上げた。権利の侵害と抗議する学生もいたが、
「逃げる気がないなら出してほしい」と迫り、全員分を集めた。
この間、学生らは最長で約１カ月間、身分を証明できる旅券、健康保険証、
在留カードを持たず、入管難民法に抵触しかねない状態に置かれた。
同校は、旅券の預かりのみ入学当初に学生の同意書を得ていたが、複数の学生は
「必要な時いつでも返してくれると言っていたが実際は違った。許せない」と話している。
同校側は、旅券を預かった理由について「紛失防止」、健康保険証は「安易に他人に貸す
学生がいて問題になったため」と説明。学生の同意を得たとして「取り上げたわけではなく、
適切な対応」とした。在留カードは、ほかにも所在不明になる学生がいる恐れがあったため
必要な措置だったとしている。近年、県内で失踪する留学生は相次いでおり、対応に苦慮
する日本語学校は少なくない。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)