16/12/05 13:48:12.41
★民進党、官僚、マスコミがこぞってカジノ法案に反対する「裏事情」
「ギャンブル依存」はタテマエでしょ？
髙橋 洋一 プロフィール
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■パチンコはOKなのに？
犯罪の予防という名目によって、全国管区警察局長ごとに天下りの「縄張り」が決められ、
警察官僚の天下り利権にもなっている。パチンコは実質的には「民間賭博」であるが、
法的には風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）で規制されており、
「警察の所管」という形になっているからだ。
もっとも、このシステムのために、パチンコ店では景品を出し、パチンコ店のすぐそばの景品交換所で
その景品をおカネに交換するという、刑法賭博罪的にグレーな運営（形式的には賭博でない！）が採られている。
これに対して、カジノ法案では、パチンコのようなグレーな方法でなく、カジノを真っ正面から健全娯楽と
位置づけようとしている。カジノ法案が成立すると、パチンコはどうなのか、といる議論も予想されるが、
それが警察官僚には鬱陶しいだろう。
もちろん、パチンコを巡る話題はこれだけでない。パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身は
その多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。
毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では
毎年上位になっている。
おそらく、パチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、
カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されているのだろう。
それが、カジノ推進派と反対派の背景になっているのだと推察される。
マスコミ報道では、カジノ推進派はカジノ経済効果を主張し、カジノ反対派がカジノの弊害を
強調するという構図であるが、根っこには、パチンコ業界内部のカジノ推進とカジノ反対が
関係しているのではないか、と筆者は邪推している。
これは、パチンコをどのように理解するかという本質的な問題になってくる。
筆者にとっては、パチンコという「実質的なギャンブル」が街中にあることにかなりの違和感を抱いている。
厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8％がギャンブル依存症とされている。
これは、米国1.6％、香港1.8％、韓国0.8％と比較して高いという。
パチンコなどが身近であることが、海外より数値が高い理由の一つであろう。
たしかに、これだけ身近に事実上のギャンブルがある国は珍しい。
また、法的にはパチンコは賭博でない、となし崩し的に扱われているのにも違和感がある。
世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。
ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、それができないので、次善の策が必要になる。
カジノはその流れだ。
もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。
そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。
つまり、カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、
その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。
いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は
好都合である。それなのに、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することに
なってしまうだろう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルが
ある状態」を擁護することになってしまう。
責任ある野党というのは、「カジノ反対！」と口でいうばかりではなく、カジノで指摘される負の影響
としてのギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策
などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。
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