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★小泉進次郎氏から明朗さ消えた… ＪＡ抜本改革、与党重鎮ら猛反発で板挟みで正念場
2016.11.24
農業改革を主導する自民党の小泉進次郎農林部会長が正念場を迎えている。
力を注いできた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの抜本改革をめぐり、
積極的な推進を求める政府の規制改革推進会議作業部会と、性急な改革を嫌う
与党幹部との板挟みになっているのだ。安倍晋三首相は小泉氏に、推進会議が
２４日にも提言の最終方針を決める前に党改革案をまとめるよう指示。
国民的人気だけでは突破できない難問に、調整能力が問われている。（小川真由美）
「農家のためになる改革を、われわれで頑張るんだという思いはしっかり受け止めたい」
１７日の農業改革案を議論する党農林部会などの合同会議後のことだ。こう述べる小泉氏の表情は、いつになく厳しかった。
いつものような明朗さが消えたのには訳がある。合同会議は２時間を超え、
４５人の議員から「農協つぶしで地方創生に逆行する」などの批判が続出した。
参院議員６１人は「提言を絶対に認めることはできない」との決議も出したからだ。
作業部会が会議前に示した提言案では、全農は１年以内に資材販売事業から撤退
▽貯金や貸し出しなど金融事業を行う地域農協を３年後をめどに半減－などの急進的な
内容だった。小泉氏もこれまで、全農の資材販売事業について「１円でも安く農家に提供
する役割を発揮できていない」などと批判してきただけに、方向性は提言案と近い。
だが、党内では農業票に支えられる地方議員を中心に、提言案への反発が強まっている。
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２１日の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が都内で開いた農業改革に関する
緊急集会には、二階俊博幹事長も出席し言い切った。
「自民が皆さんを裏切るようなことはありません」
集会にはＪＡ関係者約１５００人が参加、ＪＡ全中の奥野長衛会長が「憤りを感じる」と
提言案を批判した。最後には提言案を「容認できない」とする決議を採択するなど、
抗議集会の様相も呈した。ＪＡ側には農業改革で歩調を合わせてきた政府・与党に
はしごを外されたとの思いがある。奥野氏はＪＡ内で「改革派」として知られ、
小泉氏と改革推進で連携してきたとの思いもあったからだ。
もともと自民党が平成２６年にまとめた改革案では、ＪＡグループの制度の抜本見直しを
「今後５年間」と位置づけていた。官邸筋は「改革のスピードが遅い」と漏らすが、
提言案は「自己改革を進めると約束してきた」と自負する奥野氏にとって、
「真摯（しんし）な検討の土台を崩す」というわけだ。
自民党は７月の参院選で農業が盛んな改選数１の東北６県のうち５県で敗北。
小泉氏は農業改革を訴えて東北にも応援に入ったが、結果は出せなかった。
政府と自民党の利害が衝突する今回の農業改革は、小泉氏の将来を占う試金石となる。
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