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★【増える外国人の生活保護】
2016年11月24日
日本の将来像に関わる問題だ
現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。
その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。
これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、
生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。
国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、
フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。
うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。
６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給する
という異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、
判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を
広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。
安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」
に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を
中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチで
お年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。
最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが
求められる。そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を
抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では
済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の
永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。（以下リンク先で呼んでください）
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）
１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。
数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)