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★就労目的の難民申請急増 審査中の救済策抜け穴
外国人による日本への難民認定制度で、観光などの「短期滞在」や「留学」「技能実習」の
資格で一度入国し、在留中に難民申請するケースが急増していることが法務省入国管理局
（入管）への取材で分かった。審査が長期化した場合の生活救済策として、政府が日本での
自由な就労を認めたため。最近五年間では七倍に増えており、制度の抜け穴を使って職を
得ようとする外国人からの申請が相次いでいるとみられる。
入管によると、二〇一五年の難民認定申請者は過去最多の七千五百八十六人で、
一一年の千八百六十七人の約四倍に達した。国籍別ではネパール、インドネシア、
トルコ、ミャンマー、ベトナムの順で多かった。
うち、「観光」や親族の訪問などを目的に来日し、就労が認められない「短期滞在」の申請が
二千八百八十二人で最も多く、申請者全体の約四割。一一年の六百三十七人から
四・五倍に増加した。「留学」と「技能実習」からの一一年の申請は計百四人だったが、
一五年は計二千百四十四人と二〇・六倍に増え、全体の約三割を占めた。
「留学」での滞在者は学費などのためのアルバイトが認められているが、入管難民法の施行規則で
週二十八時間の上限が設けられており、十分な給料を得られずに生活自体に苦しむ留学生もいる。
母国への仕送りを目的に来日する人が多い「技能実習」は、低賃金や未払いなどのトラブルが絶えず、
米国などから「強制労働の温床」との批判を受けている。
難民認定制度では法務省が一〇年三月、認定結果を待つ外国人の生活を保障する目的で、
申請から半年が経過した場合は風俗業を除き、職種を選ばずに働けるよう内規を変更。
本来は就労できない「短期滞在」のほか、より条件の良い仕事を求める留学生や実習生からの
申請が変更後に増えたとみられる。入管の難民認定室は「母国での迫害などではなく、
就労目的の申請者が相当数いる」としている。
一方、ＮＰＯ法人・移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平代表理事は
「日本には単純労働の資格で外国人を正面から受け入れる制度がない。
難民申請の急増は実情と制度の矛盾とも言え、日本は外国人労働者のあり方について
根本的に考え直す時期に来ている」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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