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★補助金不正受給６億円超 県、３社に返還命令
県は１８日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの産業復興に向けた
企業立地補助金とグループ補助金の両制度で、南相馬市と郡山市の３社が計約６億
６千万円を不正に受給したと発表した。納入業者と組み、設備投資費などを水増しした
書類を県に提出していた。両制度で不正受給が発覚するのは初めてで、県は同日付で
３社に不正受給分の返還を命じた。今後、詐欺容疑などで県警に刑事告訴する方針。
■別の会社も調査中
県はこの日の会見でグループ補助金について、浜通りの別の１社にも不正受給の疑いがあり、
調査を進めていることを明らかにした。
県によると、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受給したのは南相馬市原町区に
東北工場を置く印刷関連業者「ルキオ」（本社・東京都、古谷庄悟社長）。
土地・建物の購入建設費や機械導入費として交付された補助金約１０億７９５０万円のうち、
約５億７７７０万円を水増しして請求していた。
企業立地補助金は工場の建設や設備投資の費用を県に申請する仕組み。同社は補助対象
となるプリンターなどの設備を購入する際、納入業者に納品書の金額を実際より多く記入するよう
依頼し県に提出していた。水増し分は補助対象外の機器の購入に充てたという。
県は工場完成後の２６年５月に完了検査を実施。納入業者との取引書類と購入した機器類
などが合っているかなどを確認し、補助金を支払った。同年１２月、県に第三者から不正行為に
関する情報提供が寄せられた。
ルキオは同日、ホームページに「関係各位に多大な損害とご心配をお掛けし、申し訳ございません」
との謝罪文を載せ、不正受給を認めた上で返還に応じる方針や事業継続の意向を示した。
一方、「県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」を不正に受給したのは郡山市の食品
加工販売業「鮮味（せんみ）」と関連会社の「ＰＣプラス」（ともに遠藤久社長）で、補助金計約１億
１７００万円のうち、計約８４００万円を不正に受けた。店舗修繕や設備購入の際に取引業者に
架空の領収書を作らせたり、代金の一部を返金させたりした。
両社は昨年１月に破産申請準備に入り、２月に破産申立人から県に財産処分に関する相談があり、
不正が発覚した。
■県「外見上、見抜けず」
補助金支出の前提となる県の完了検査が書類確認や現地確認にとどまり、実際に必要だった
金額の確認まで至らなかったことが不正受給の見逃しにつながったと県はみている。
ただ、人員は限られており、ただちに補助金を交付した全社のチェックは困難との見方を示した。
１８日、県庁で記者会見した県商工労働部の玉根吉正政策監は「外見上は特に問題がなく
不正を見抜けなかった。復興を支える制度の信頼を損ねる結果となり、誠に申し訳ない」と謝罪した。
再発防止策として、企業立地補助金については交付済みの企業３３８社から抽出して行っている
現地確認を徹底し、新たに納入業者の仕入れ状況を調査するとした。
グループ補助金は実績報告を書面だけで審査していたが、３４２７社全てで現地確認を改めて実施する。
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