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2016.11.18 12:00
★【政界徒然草】山本有二農水相の“失言”は実は正しかった? TPP審議、自民「二重国対」で混乱も一部マスコミの「強行」批判は的外れ
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は、大混乱となった衆院とは
打って変わって、参院で淡々と審議が進んでいる。衆院審議を振り返ると、閣僚の失言で
序盤から混乱に陥り、国会運営をめぐる自民党内の路線対立も表面化した。
「野党から必ずこういう質問があります。TPPは『強行採決するやろ』と。みんな(安倍晋三)
首相に聞くわけですが、私は内心思っています。『強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが
決めるんだ』と」
10月18日夜、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)のパーティーで、
山本有二農林水産相がこう言い放った。佐藤氏の存在の大きさをユーモアを交えて紹介し、
場を盛り上げたかっただけだろう。実際、会場は笑いに包まれたのだが、担当大臣が「強行採決」
を口にするのはタブーだ。民進、共産両党は「政府のおごりだ」と審議拒否し、衆院TPP特別
委員会は日程闘争一色となった。
衆院の国会日程を決めるのは、各党の「国会対策委員会」(国対)だ。竹下亘委員長が率いる
自民党国対は、司令塔として各種法案の審議状況を見極めながら担当者に指示を飛ばす。
そして、法案は最終的に衆院本会議で採決される。
いつの本会議で、どの案件を処理するか決めるのが、佐藤勉氏が委員長を務める衆院の常設機関、
「議院運営委員会」。そして議会の最高責任者である大島理森衆院議長だ。国対と議運委は
車の両輪のような存在で、密に連携しながら国会運営を進めるのが普通だ。
だが、今回は意思疎通を欠く場面が目立った。
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「10月中の衆院通過」。竹下氏は、山本氏の問題発言で国会が荒れ模様となっても、
TPP承認案・関連法案審議についてこの当初目標を諦めなかった。憲法の規定により条約案には
「30日ルール」が適用され、会期末(11月30日)までに自然承認されるからだ。
竹下氏は早期成立を目指す首相官邸の意向に同調し、「譲るばかりではなく、決めるときは決める」
「議論しないのは国会とはいえない」との強気の考え方。小此木八郎国対委員長代理も同じだ。
山本氏発言の翌日の10月19日。民進党の山井和則国対委員長にはまともに日程協議に
応じる気がない、と見切りをつけた竹下氏は民進、共産両党が欠席する中、衆院TPP特別委で
24日の地方公聴会の開催を議決させた。
民進、共産両党は反発を強め、一切の審議をボイコットした。
それどころか、自民党員である大島氏と佐藤氏までもが、自民党国対の対応に不快感を示した。
両氏はいずれも党国対委員長経験者で、指折りの“国対族”。野党になるべく配慮し、
「49%を相手に譲り、51%勝って国会審議を前に進める」のが信条だ。
竹下、小此木両氏ら現国対幹部の姿勢とは必ずしも同じではない。
「無理をするな」。局面を打開しようと大島氏は20日、竹下氏に電話し、地方公聴会を2日間順延
するよう促した。佐藤氏は自民、民進両党の衆院TPP特別委理事を呼び、自民側の姿勢に不満を
表明した上で、公聴会の順延を求めた。
こうした苦労も知らず、山本農水相は11月1日に、2度目の問題発言をした。
自民党議員のパーティーで、強行採決発言に関して「冗談を言ったら(閣僚を)クビになりそうになった」
と言ってのけ、民進、共産両党などが山本氏の辞任を求める事態に発展した。
この混乱で採決は延期に次ぐ延期となった。
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