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★受信料未払い者に訴訟連発?NHKに問われる”異常な金銭感覚”
2016.11.12 13:08 デイリーニュースオンライン
契約していない取引きに、支払い義務は無い……普通に考えれば、ごく普通の考え方であり、常識。
しかし常識が通じない世界があるという。NHKとの受信契約がそれだ。
「放送法に基づきNHKからの申し込みが届いた時点で自動的に契約が成立し、支払い義務が生じる」
とNHKは言う。
確かに放送法には<テレビ受像機を設置したものはNHKと契約義務が生じる>とある。
だが罰則が無かったため、様々な契約拒否、支払い拒否事例が発生していた。
いまNHKは、契約に応じない事業所や世帯を次々に訴えているのだ。その訴訟数221件に上り、
ついに行くところまで行く裁判が行われようとしている。
「放送法は契約の自由を制限し、憲法に反する」
と主張する都内の男性と争っているケースだ。1、2審は「公共の福祉に適合する」として、
放送法の規定を合憲と判断。判決確定時点で契約成立として、男性に21万円の支払い(注1)を命じたが、
双方が上告。上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は審理を大法廷に回付した。
大法廷とは、法令が憲法に適合しているか(初めて)判断する場合などに開かれる(注2)。
つまり放送法が規定する受信契約義務について、初めて憲法判断(注3)が下されるため、注目を集めている。
これまで地裁や高裁での判決で放送法を違憲とした判断は無く、NHK有利が囁かれるが……。
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■NHKの異常な金銭感覚
しかし受信契約の義務化、受信料の税金化が進めば進むほど、NHKは厳しい目にさらされるだろう。
なかば強制的に徴収するならば、使われ方が問われるのは当然だからだ。
そこで問題になるのが、NHKの異常としか言いようの無い金銭感覚。
筆者も含めて再三、指摘する声が上がったのが次の二点。
<職員の異常な高待遇>
平均1185万円。手厚い福利厚生や退職手当も算入すれば1700万円超という驚愕の金額となる
試算(注4)があり、国会でも追及されたほど。
<超高額な新社屋建設費>
国民的非難を浴びたザハ案の新国立競技場の建設費が約2500億円。NHKの新社屋は、
それを遥かに上回る3400億円が予算化されている。これは東京スカイツリー(総工費650億円)を
5本も建てられる金額であり、民放各局の最近の社屋建設費とも、比べものにならないほど高額となる。
現在のNHK受信料支払い率は77%前後。ほぼ取れるところから取れている数字であり、
このうえ裁判までして受信契約を迫るとは、どれだけ守銭奴なんだ!と言いたくなる。
もちろん、裁判費用だって受信料で賄われているのだ。
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