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★天皇陛下の公務「大幅削減は困難」 宮内庁が認識示す
2016年11月7日21時17分
宮内庁の西村泰彦次長は７日の定例会見で、天皇陛下の「公務を大幅に減らすのは難しい」
との認識を示した。天皇陛下の退位などを話し合う政府の有識者会議（座長＝今井敬・経団連名誉会長）
が、天皇の公務縮小についても提言する見通しであることに対し、事前に事情を説明した形だ。
西村次長は、陛下の公務が増えた背景として、昭和天皇の時代と比べて国連の加盟国数が２倍以上に増加し、
在京外国大使や、外国に赴任する日本大使が急増した点を指摘。国内で国際会議が数多く開催されるなど、
結果的に陛下の公務が増えたと説明した。
宮内庁があえて説明した背景には、天皇陛下が自ら率先して公務を増やしているという「誤解」を打ち消す狙いがある。
天皇陛下は憲法に定められた「国事行為」だけでなく、大使らからあいさつを受ける拝謁（はいえつ）、
行事・式典出席などの「公的行為」に精力的に取り組むことで、象徴天皇としてのあり方を模索してきた。
だが、憲法で「国事行為のみを行う」と定められていることから、「公的行為はどこまで必要か整理した方がいい」
との見方が専門家などに広がっている。
これに対し、天皇陛下は８月に表明したお気持ちで「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、
その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と公務軽減に
ついて否定的な考えを示した。
宮内庁はこれまで負担軽減を模索してきたが、今後は陛下の意向を尊重する方針だ。同庁の西村次長は
「お務めの現状を正しく理解して欲しい」と訴え、「現時点で（陛下の）公務を大幅に減らすのは難しい」と繰り返した。
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