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2016.11.4 21:27
★混乱国会のあおりでパリ協定の承認が延期の憂き目に
２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みである「パリ協定」が発効した４日、
日本国内では国会の混乱のあおりを受け、協定の承認案の採決が見送られた。
承認案は４日の衆院本会議で全会一致で可決、承認される見通しだった。
しかし、山本有二農林水産相の失言をめぐる国会攻防が激化し、同日の本会議は流会。
政府・与党は８日の本会議での採決を目指す。
７日からはモロッコで国連気候変動枠組み条約の第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が開催され、
期間中の１５日には協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）で実施ルールなどを議論する予定だ。
しかし、批准が遅れた日本は議決権がないオブザーバー参加にとどまることが決まっており、
ルール作りへの関与は限定的なものとなる。環境省関係者は「日本の説得力は大きく低下する」と懸念する。
菅義偉官房長官は４日の記者会見で協定発効について「歴史上初めてすべての国が参加する枠組み
として採択をされているもので、わが国の長年の主張に沿う画期的な協定である」と歓迎した。
その上で批准手続きの遅れが「わが国の交渉における立場に大きな影響を及ぼすとは認識していない」と強調し
「一日も早く締約手続きを終え、締約国として説得力を持って交渉に参加できるよう努力していきたい」と述べた。
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