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2016.11.3 10:06
★【憲法公布７０年】改正案、国民投票にかけるタイミングは最短で２年後に
国会議員から提出される憲法改正原案を審査する機関が、衆参両院の憲法審査会だ。
衆院は１０、１７両日に憲法審の開催を決めており、参院も１６日に行う日程を決定した。
審査会で原案を可決後、本会議でも可決されれば「発議」となり国民投票にかけられるが、
早くても２年後になりそうだ。
憲法審は法案を審議する委員会とは異なり、与野党の協調を最優先する。
国の最高法規という憲法の性質上、少数会派にも平等に発言時間を割り当てている。
当面の任務は与野党合意の上で改憲項目を絞り込むことだ。
この臨時国会では公布７０年の総括など抽象的な議論で終わる見通しで、
平成２９年１月召集の通常国会以降に持ち越しとなる。改憲項目の絞り込み後は、
憲法審メンバーらが中心となって「憲法改正原案」を作成、国会に提出する。
提出には衆院なら１００人以上、参院なら５０人以上の賛成署名が必要だ。
衆院の場合、衆院憲法審で原案を審査して過半数の賛成で可決し、
続いて本会議で３分の２以上の賛成で可決となる。その後、参院でも同じ手続きを踏み、
改正原案が成立すれば「発議」（国民への提案）となる。
発議から６０～１８０日の周知期間を置き、国民投票を実施し、
過半数が賛成すれば改憲が実現する。
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仮に議論がスムーズに進んで２９年の通常国会で項目を絞り込めたとしたら、
２９年秋に改正原案を提出して３０年春の国会で発議、３０年秋に国民投票
－というのが最短の日程だろう。
ただ、前例がないだけに実際の進み方は見通せない。絞り込みをめぐる与野党の
議論はさらに長引きそうだ。
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予想される改憲までの流れ
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