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★「蓮舫氏告発」は時効切れの疑い 大々的に報じた産経新聞の責任
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年11月1日 17時1分配信
産経新聞は10月29日付朝刊1面で「『二重国籍』 蓮舫氏を告発 市民団体」と見出しをつけ、
市民団体が国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出したと報じた。
しかし、ここで告発された嫌疑は時効が成立している可能性が極めて高く、検察が捜査する可能性
は限りなく低いとみられる（関連記事＝「台湾人に中国法適用」報道は誤り〈解説：法務省の見解とは〉）。
（中略）
告発状を提出した市民団体「愛国女性のつどい花時計」岡真樹子代表に取材したところ、
告発状の提供は断られたが、記載内容は産経新聞が報じたとおりで間違いないという。
したがって、以下では、産経が報じた内容を前提に検証する。
告発とは、被害者等以外の第三者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいう。
報道によれば、「国籍法違反と公職選挙法違反の罪で」と告発したという。
一つ目の国籍法違反として挙げられている事実は、蓮舫氏が22歳までに国籍を選択する義務があったにもかかわらず、
その義務を怠ったというもの。しかし、国籍法には、重国籍者の国籍選択義務が定められているが（14条）、
これに違反しても罰則はない。国籍法違反で処罰の対象となるのは、認知された子の国籍の取得（3条1項）の
際に虚偽の届け出をした場合に限られる（20条）。蓮舫氏は10月7日に国籍選択の宣言を届け出たことを
明らかにしており、それまで国籍法第14条に違反した状態であったとの評価は免れないとしても、
その事実をもって刑事「処罰」を求める「告発」はできない。
二つ目の公職選挙法違反として挙げられている事実は、蓮舫氏が2004年7月の参議院選挙に立候補した際、
選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載した行為が、公職選挙法の虚偽事項公表罪（235条1項）に
当たるというものだ（注：産経新聞は元号表記なので、「16年」＝「平成16（2004）年」を意味する）。
しかし、この罪の法定刑は「2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金」であるから、時効は3年である
（刑事訴訟法205条2項6号）。時効の起算点は「犯罪行為が終わった時」であり、このケースで
「選挙公報」記載行為が開票日まで継続していたと考えても、2004年7月11日ごろから起算されることになる。
したがって、時効が成立していることになる。犯人や共犯者が国外がいた場合はその期間時効は停止するが、
ずっと参議院議員である蓮舫氏や共犯者が9年以上海外にいたということはなかろう。
■時効の問題を認識しながら記事化した疑い
いずれにせよ、産経が報じた「告発」は、事実関係が全てその通りだったとしても起訴できない。
捜査開始、あるいはマスコミ用語でいう「立件」の見込みが限りなく低い事案である。
そのことは、たった20条しかない国籍法の条文を確認し、12年前の選挙での行為が
時効にかからないか確認すれば、すぐわかる。
いや、産経は事前にわかっていた可能性が十分にある。産経は、28日発行の「夕刊フジ」で大きな見出しで
「スクープ!! 蓮舫 刑事告発」と前打ちしていたが、その記事の文末にちょこっと「時効や法解釈の問題
などもあり、東京地検が告発状を受理するかどうか不明だ」と書いてあった。
しかし、産経ニュースサイトや紙面の記事には、時効の問題には一切触れていなかった（ニュースサイトの
前打ち記事と告発後の記事、28日付大阪版夕刊7面、29日付東京版朝刊1面）。処罰対象とならない行為や
一見して時効成立が疑われる12年前の行為を、告発人の言うがままに取り上げ、恥ずかしげもなく記事化していた。
10月31日付で掲載された「二重国籍」問題検証記事でも、冒頭でわざわざ「告発状提出」の事実を紹介していたのである。
岡氏は、当機構の指摘に対し「おっしゃる通り国籍法には罰則がなく、虚偽事項公表罪は時効が3年です」
と述べる一方、2013年ごろまで蓮舫氏のホームページに「台湾籍から帰化」という記載があったことも
挙げていた。そのことが告発状に「犯罪事実」として明記されていたかどうかは定かでないでないが、
その事実をもってしても虚偽事項公表罪には当たらない可能性が高い。（以下リンク先で呼んでください）
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