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★小池知事、ＩＯＣ会長に説明へ…五輪施設見直し
2016年10月18日 07時19分
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場について、東京都の小池百合子知事は
１８日午後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長らと都庁で会談する。
会場変更には、国際競技連盟とＩＯＣの承認が必要で、知事はバッハ会長と会談し、
見直しを検討していることを説明するとみられる。
都政改革本部の調査チームは先月２９日、ボートなどの会場「海の森水上競技場」
（東京湾中央防波堤）を「宮城県長沼ボート場」（登米市）に変更する案を
盛り込んだ報告書を発表した。
同県の村井嘉浩知事は、仮設住宅を選手村に転用する案などを都側に提案し、
小池知事は１５日に現地を視察した。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
★＜東京五輪＞ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告
毎日新聞 10月18日(火)7時0分配信
◇「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と
東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」
（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、
開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、
総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、
根拠がない数字を示した」と証言した。
東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を
検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している
可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について
説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化することも想定される。
海の森の整備費は招致時に６９億円だったが、２０１３年９月の再試算で１０３８億円とされた。
関係者によると、ＩＯＣは整備費が当初計画の１５倍超に膨れあがったことを問題視。
１００億円以下に抑えるよう、都に要請したという。
都は再検討の結果、１４年１１月に総整備費を４９１億円とし、本体工事費２５１億円、
周辺整備費８６億円などとする内訳も決めた。一方、ＩＯＣには同時期に東京五輪・パラリンピック
組織委員会を通じて「本体工事費は９８億円で、残りの３９３億円は遺産（レガシー）として残る
周辺の公園整備費だ」と説明、承認されたという。本体工事費を２５１億円とする総整備費の
内訳は同年１２月末、都議会の質問に答える形で公表された。
都幹部は毎日新聞の取材に、ＩＯＣに本体工事費を事実とは違う９８億円と伝えたことを認めた。
その上で「ＩＯＣから『本体工事費などの大会開催経費とレガシー経費を分けて示せ』と指示があり、
大会開催費として（１００億円を下回る）根拠がない数字を伝えた」と説明した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
海の森水上競技場整備費内訳
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