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2016.10.18 07:00
★ロシアが北方領土の土地無償分与を開始 実効支配強めるプーチン政権 日ソ共同宣言で返還言及の色丹島も対象
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が、極東地域の振興策として国民に土地を
無償分与する新法を北方領土に適用し、希望者からの申請を受理し始めた
ことが分かった。国後、択捉両島では中心地に至近の区画を申請できるほか、
日ソ共同宣言（１９５６年）が「平和条約締結後に引き渡す」としている色丹島も
分与の対象とされている。１２月に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、
北方領土の実効支配を強める動きがまた明らかになった。
新法は５月に成立し、日本政府が領土交渉の対象とする北方四島に適用される
かが注視されてきた。露政府は今月、極東地域の住民から優先的に希望を募る
形で法律を施行しており、国後、択捉、色丹の各島でも対象区画が設定された。
この法律は、極東への移住促進や地域振興を目的に、国や自治体に属する遊休地を、
希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、
５年後に私有財産としたり、借用を続けたりできる。今月からは極東の住民に限り
申請を行うことができ、来年２月には全国の希望者に対象が拡大される。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
貸与区画には「人口５万人以上の居住区から最低１０キロ離れた場所」といった
条件があるが、北方領土ではその規模の居住区が存在せず、既存インフラから
近い場所も対象とされている。極東住民によると、択捉島の紗那（ロシア語名
クリリスク）や国後島の古釜布（同ユジノクリリスク）といった中心集落の１キロ
圏内でも申請が可能という。
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