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★発火スマホ生産中止 “サムスン・ショック”日本企業に延焼
2016年10月15日
生産・販売が中止された最新型スマホ「ギャラクシーノート７」の回収を１２日から
開始した韓国サムスン電子。リコール費用だけで、少なくとも３兆ウォン（２８００億円）に
上るとみられるが、サムスン・ショックはまだまだ長引きそうだ。
米紙ＮＹタイムズによると、サムスンは数百人規模の調査チームを編成したが、
現時点でバッテリー発火の原因究明には至っていないという。原因が究明されない限り、
新製品の発売は難しい。営業利益の５割をスマホが占めるサムスンにとっては大打撃で、
２０１６年７～９月期の連結営業利益を前年同期比２９％減の５．２兆ウォン
（４８００億円）に下方修正した。
「バッテリーだけが問題でないことはもはや明らかで、設計に問題があるとみられています。
ライバルのｉＰｈｏｎｅ７の先を越そうと、ノート７は最新技術を詰め込みすぎた、安全性より
仕事のスピードを重視したと、社内でも批判が起きています。速度第一主義でスマホの
世界シェア首位に上り詰めたサムスンですが、そのシェアも３割から２割と右肩下がり。
業績にかげりが出てきたせいで、昨年、研究開発の費用や人員を削っています。
そうした構造的な問題もあるともっぱらですね」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
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根っこは深そうで、一朝一夕には片づきそうもない。株式評論家の倉多慎之助氏もこう言う。
「創業者の後を継いだ子や孫が創業者を越えようと功を焦り、強引な経営を推し進める
というのはよくある話で、エアバッグ問題のタカタがまさにそうです。２代目会長が率いる
サムスンもしかり。ワンマン体制が問題を長引かせるというのもよくある話で、
サムスン・ショックも“第２のタカタ事件”になる恐れがあります」
いずれにせよ、日本の関連企業も“無傷”では済まなそうだ。
「ノート７搭載のバッテリーは、サムスンＳＤＩと、ＴＤＫの香港子会社が供給していた。
また、東レなどの化学メーカーが、バッテリー部品のセパレーター（絶縁材）をサムスンＳＤＩに
供給していたようです。ノート７の生産打ち切りで、短期的な業績悪化は避けられません。
関連部品メーカーの今年度の営業利益は、１０～１５％減という予想も出ています」（電機業界関係者）
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