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2016.10.15 11:00
★【原発最前線】「どうやって見直すのか！」毎日記者の捨て台詞に規制委の委員長がキレた…美浜３号機「合格」でバトル勃発
関西電力美浜原発３号機について、新規制基準に適合しているとして、
原子力規制委員会が５日、事実上の「合格証」となる審査書を正式決定した。
原発の“寿命”である４０年を超えて運転することを目指す高経年原発ということもあり、
原発に批判的なメディアは猛反発。規制委の田中俊一委員長は同日の記者会見で、
審査のあり方を追及する記者にイラ立って…。
■「名ばかり」「形骸化」
「運転期間を４０年とした原則は、名ばかりになりつつある」（朝日新聞）
「原則４０年とするルールの形骸化が進む」（東京新聞）
原発に対して日頃から厳しい論調の両紙は、翌日の紙面でこう指摘した。
ある規制庁職員は「そういう分かりやすいレッテルを貼って、反対をあおりたいだけ」とあきれた様子で話した。
この職員が言うとおり、４０年の原則は名ばかりでもなければ、形骸化もしていない。
平成２４年に改正された原子炉等規制法には、原発の運転できる期間として
「使用前検査に合格した日から起算して４０年とする」と明記されている。
その上で、規制委の認可を受ければ１回に限り、最大２０年間、延長することができるともしているのだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
正規のルールに乗っ取った手続きが行われているわけで、規制委の田中委員長も
「私たちの仕事の義務として、事業者から申請があったら、（審査を）やらなければならない。
（その結果、新規制基準に適合していると）認められるレベルまで来たということ」と説明し、
筋違いの批判に困惑気味だ。ルールに基づき審査を行い、新規制基準を満たしているものを、
「不合格」とするわけにはいかないからだ。
美浜３号機を２０年間運転延長させるために、関電が見込む対策費用は１６５０億円だ。
金額だけをみても、規制委が求める安全対策のハードルの高さが伺える。
実際、費用対効果が見込めないことから、電力事業者が申請を断念し、
自ら廃炉を決めた原発も美浜１、２号機など、これまでに６基に及んでいる。
■議論は平行線
審査書を正式決定した直後に開かれた記者会見では、田中委員長と審査結果に疑義を
唱える記者との“場外バトル”も勃発した。
「規制委員会の断層評価に使っていた手法が、過小評価につながるのではないかとの指摘があった」
記者の質問に、田中委員長は「もうすでに何度も答えていると思いますけれども…」と、
不快感をあらわにしながらマイクを手にし、「地表に現れている活断層をベースにする手法には限界がある」と述べた。
規制庁の担当者によると、地震の揺れの大きさを計算する方法は大別すると、
（１）「地表の断層」の長さを使い計算する方式（２）ボーリング調査などで「地中の断層」の長さを調査し計算する方式－がある。
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断層は一部しか地表に姿を現さないため、関電は地中の調査を実施し（２）の方式で計算、
規制委もこの手法を了承した。しかし、この記者は（１）の方式を採用するべきではないかとかみついたのだ。
同様の指摘は、規制庁が行ったパブリックコメント（意見募集）でも寄せられた。しかし、（１）の計算式に、
関電が地中を調査して調べた断層の長さを入れると、過剰な大きさの地震が算出されるため、
規制委も「科学的に適切な震源モデルを作成できない」などとして採用しなかった。
会見では、理解を促そうと、田中委員長や規制委の担当者が繰り返し説明するが、議論は平行線をたどった。
「見直すつもりがないということですね」という毎日新聞記者の捨てぜりふに、田中委員長も「どういうふうに
見直すのですか。見直しのしようがないと言っているのですよ！」と語気を強めた。
（以下リンク先で呼んでください）
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